2027年前半のステーブルコイン発行を計画
米ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）や米シティグループ（Citigroup）、スペインのサンタンデール銀行（Santander）、独ドイツ銀行（Deutsche Bank）などの金融機関が、共同で設立するステーブルコイン発行会社に計約2億7,000万ドル（約429億円）を拠出する方針を固めた。米「ブルームバーグ（Bloomberg）」が11月11日（日本時間）、関係者の話として報じた。
関係者によると、この資金は新会社の5年分の運営費に充てられるという。新会社は米国で設立される見通しで、米ドルに連動するステーブルコインを発行する予定だ。参加機関の間では「プロジェクト・ファロ（Project Faro）」と呼ばれており、現在は最高経営責任者（CEO）を探しているという。正式な社名はまだ決まっていない。
2027年前半のステーブルコイン発行を計画
参加機関は今年9月、共同会社を設立し、2027年前半にステーブルコインの市場投入を目指す計画を発表していた。将来的にはユーロを皮切りに、米ドル以外の通貨に連動するステーブルコインの発行も計画している。
同プロジェクトはもともと昨年、一部の銀行が、準備資産で全額を裏付けたデジタルマネーをパブリックブロックチェーン上で発行できるか検討するために始めた取り組みだ。その後、世界の金融機関に参加が広がり、現在は21機関が加わっている。米ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）、米フィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）、スイスのUBS、英ロイズ・バンキング・グループ（Lloyds Banking Group）も参加している。
ゴールドマンとシティは、ブルームバーグからの問い合わせをプロジェクトの広報担当者に回し、担当者はコメントを控えたという。サンタンデールとドイツ銀行もコメントしなかった。
ステーブルコイン市場ではUSDTとUSDCが約85%のシェア
ステーブルコインは、米ドルなどの資産と1対1の価値を保つように設計された暗号資産だ。これまでは主に暗号資産の取引に使われてきたが、近年は一般の決済への活用も進められている。24時間いつでも国境を越えて送金でき、従来の銀行送金よりもコストを抑えられると期待されている。
トランプ政権はステーブルコイン業界を後押ししており、2025年7月にはステーブルコインの規制枠組みを定める「GENIUS法」が成立した。
ステーブルコインの流通総額は約2,900億ドル（約46兆円）に上り、その大部分を米ドル連動型が占める。ホワイトハウスは、ステーブルコインが米ドルの国際的な影響力を拡大し、米国債の需要を高める手段になると強調している。
金融機関や決済企業が連携してステーブルコインに参入する動きはほかにもある。米ビザ（Visa）、米マスターカード（Mastercard）、米ストライプ（Stripe）など200社超が、オープン・スタンダード（Open Standard）が展開するステーブルコイン「Open USD（OUSD）」の取り組みに参加している。OUSDはストライプ傘下のブリッジ（Bridge）が発行している。また、欧州の銀行はユーロ建てステーブルコインの発行に向けてキヴァリス（Qivalis）を設立した。
ただし、ステーブルコイン市場では既存の発行体が圧倒的なシェアを占めている。データサイト「DefiLlama」によると、テザー（Tether）の「USDT」とサークル・インターネット・グループ（Circle Internet Group）の「USDC」が市場全体の約85%を占めており、新規参入企業が大手2社に対抗するのは容易ではない状況だ。
参考：報道
画像：Reuters