ハードフォークによるPOLの回収を提案
ポリゴン（Polygon）のコミュニティフォーラムで、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」と暗号資産取引所バイナンス（Binance）のセキュリティインシデントに関連する約7,049万POLを、ハードフォークによって回収する提案が11月4日に提出された。
提案は、攻撃者が管理するとされる5つのアドレスのPOL残高をゼロにし、同額を両社の回収用アドレスに加算するものだ。対象資産は現在、ブロック生成者によって移動が阻止されている。実施にはガバナンスによる承認が必要で、具体的な日程は決まっていない。
ポリゴンPoS（Polygon PoS）は、イーサリアム（Ethereum）と連携して取引を処理するブロックチェーンで、POLはネットワーク手数料の支払いなどに使用されるネイティブ資産だ。今回の提案は、ポリゴンのプロトコル改善提案（PIP）として提出された。PIPはネットワークの仕様変更などについて議論するための提案であり、提出された時点で実施が決定するわけではない。
ポリマーケットでは10月29日、第三者サービス提供事業者への侵害を受け、利用者の資産が不正に引き出される問題が発生した。同社は取引を一時停止したものの、問題を修正して全面再開し、影響を受けた利用者の損失を全額補償する方針を示している。今回の提案によると、このインシデントには約2,800万POLが関係し、うち約2,386万POLが4つのアドレスに残されている。
一方、同日に発生したバイナンスのハッキングでは、同社のホットウォレットから約4,663万POLと約619万USDTが1つのアドレスに送金された。ホットウォレットは、取引所が入出金などに使用するオンライン管理のウォレットだ。
両社の要請を受け、ポリゴンPoSで取引の検証などを担うバリデーターから選出されたブロック生成者は、これらのアドレスを取引処理に使用するソフトウェア「ボア（Bor）」のブロックリストに追加した。ブロックリストは、ブロック生成者が指定されたアドレスからの取引をブロックに取り込まないことで、資産の移動を阻止する仕組みだ。
一方、バイナンスから流出したUSDTについては、発行体のテザー（Tether）がすでに凍結している。USDTは米ドルに価格が連動するよう設計されたステーブルコインで、発行体がスマートコントラクトの機能を通じて特定アドレスからの送金を制限できる。これに対し、ポリゴンPoSのネイティブ資産であるPOLには同様の権限を持つ発行体が存在せず、今回の移動阻止はブロック生成者の対応に依存している。
ただし、ブロックリストは対象アドレスからの取引を制限するもので、資金を元の保有者に返還する機能はない。通常、暗号資産を送金するには、その資産を管理する秘密鍵による署名が必要となる。そのため、攻撃者の秘密鍵を持たない被害者やネットワーク運営者は、通常の送金手続きでは資金を取り戻せない。
そこで今回の提案では、ネットワークの合意ルールを変更するハードフォークによって、秘密鍵を使用せずにPOL残高を移動する方法が示された。ハードフォークは、それまでのルールと互換性のない変更をブロックチェーンに加えるアップグレードだ。
具体的には、ハードフォークが有効化されるブロックの開始時に、通常の送金トランザクションを実行せず、ブロックチェーンに記録された残高を直接変更する。この処理では、対象アドレスから減らしたPOLと同じ数量を回収用アドレスに加算するため、POLの総供給量は変わらない。また、USDTなど他のトークンや対象外のアドレスには変更を加えない計画だ。
なお、約7,049万POLは提案時点の対象アドレスの残高に基づく数量であり、最終的な回収額ではない。回収対象となる数量はハードフォーク直前の残高に基づいて確定する。提案では、対象アドレスへの追加送金などによって残高が変化した場合、その内容を公表することも求めている。また、バイナンスが追加でブロックを要請したアドレスについては、今回の回収対象から除外されている。
例外的な資金回収措置、実施にはガバナンス承認が必要
提案者は今回の資金回収について、極めて例外的な措置であり、一般的に繰り返されるべきではないと説明している。通常の送金とは異なり、ネットワークのルール変更によって第三者が特定アドレスの資産を移動できることから、将来の資産回収要求の前例となる可能性があるためだ。
提案では、今回の措置を正当化する根拠として、両社が被害を公表していること、資金の移動をブロックチェーン上で追跡できること、すべてのブロック生成者が対象アドレスをブロックしていることなどを挙げている。
実施には、ポリゴンのガバナンス手続きを通じた承認に加え、両社のインシデント報告とブロックチェーン上の取引記録の整合性、対象残高の再確認などが必要となる。回収用アドレスについても、両社が管理権限を証明し、ポリゴンラボ（Polygon Labs）による確認を受ける必要がある。
提案は11月5日のポリゴン・プロトコル・ガバナンス・コール（Polygon Protocol Governance Call：PPGC）で説明され、回収案が承認された。これを受け、内部協議と実施計画の策定が進められることになった。今後は、クライアントの開発とテストネット「アモイ（Amoy）」での検証を進める予定だ。テストネットは、実際の資産を使用せずにネットワークの変更内容を検証するための環境だ。提案本文では、承認から約2週間での実施が可能と見込まれている。
ハードフォークに対応するため、バリデーターやノード運営者などは新しいソフトウェアへの更新が必要となる。ノードは、ブロックチェーンの取引記録を保持し、ネットワークに参加するコンピューターだ。従来のルールと互換性がないため、更新しなかったノードは異なるチェーンをたどる可能性がある。提案では、事前通知やテストによってネットワーク分岐のリスクを軽減する方針が示されている。
なお、提案では代替案として、資金をブロックしたままにする方法や、攻撃者との交渉による返還も検討された。一方、一般的な資金凍結・回収機能をプロトコルに導入する案については、利用者の資金に対する恒久的な権限を生み出すとして却下されている。今回の提案は、特定の2件のインシデントに限定した1回限りの措置として位置付けられている。
参考：フォーラム
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