ジリカが独自L1からイーサリアムL2に移行の方針、機関向けネットワーク転換へ

ジリカが独自L1からイーサリアムL2に移行へ

レイヤー1(L1)ブロックチェーン「ジリカ(Zilliqa)」の運営チームが、同ネットワークを独自のL1からイーサリアム(Ethereum)のレイヤー2(L2)へ移行する方針を11月5日に発表した。

新たに構築される「ジリカ・インスティテューショナル・レイヤー(Zilliqa Institutional Layer:ZIL)」は、本人確認やコンプライアンス機能を備えた規制対象の機関向けネットワークとなる。具体的な移行時期は明らかにされていない。

ジリカは、2019年1月にメインネットを公開したL1ブロックチェーンだ。取引処理を複数のグループに分割して並列処理する「シャーディング(Sharding)」技術を特徴とし、その後はプルーフ・オブ・ステーク(PoS)を採用した「ジリカ2.0(Zilliqa 2.0)」への刷新も進めてきた。

一方、ジリカは約9年間にわたり独自のL1の開発に取り組んできたものの、十分な成果を得られなかったとのこと。具体的には、ネットワークの利用やエコシステムの成長が独立したL1を維持するために必要な規模に達しなかったことに加え、独立したL1に対する資金供給や流動性が枯渇したことが挙げられた。また、最近発生した複数のセキュリティ事故を受け、独立したブロックチェーンの安全性を維持するために必要なリソースの大きさが明らかになったという。

独立したL1では、ネットワークの運営やセキュリティを自ら維持する必要がある。一方、イーサリアムL2は、取引処理をL1の外部で行いながら、イーサリアムを決済やセキュリティの基盤として利用する仕組みだ。ジリカの運営チームは、移行後のネットワークでイーサリアムのセキュリティや流動性を活用する方針を示している。

新ネットワークが対象とする金融機関などの規制対象事業者には、取引相手の確認やコンプライアンス上の要件への対応が求められる。しかし、一般的なパブリックブロックチェーンでは、ウォレットアドレスだけで取引相手の法人や、その法人を代表して取引する人物の権限を確認することは難しい。

こうした課題に対応するため、新ネットワークでは検証可能な法人識別子「vLEI(verifiable Legal Entity Identifier)」を利用する。vLEIは、法人を識別する国際的な仕組み「LEI(Legal Entity Identifier)」を基盤とするデジタル認証情報だ。法人の身元に加え、その法人を代表して行動する人物の権限も暗号技術によって検証できる。

具体的には、vLEIによって法人の身元を確認し、その法人にひもづくウォレットを許可リストに登録することで、登録済みのウォレットのみが取引できる参加許可制の市場を構築する計画だ。一方、取引記録は公開され、監査可能な状態を維持する設計となる。また、当初は機関向けに提供し、その後、個人やAIエージェントにも対象を広げる予定とのことだ。

新ネットワークの運営には、リヒテンシュタインの国家支援を受けたトラストネットワーク「リヒテンシュタイン・トラスト・インテグリティ・ネットワーク(Liechtenstein Trust Integrity Network:LTIN)」が関わる。LTINは、同国の国有通信事業者テレコム・リヒテンシュタイン(Telecom Liechtenstein)が51%を保有する組織で、ジリカも主要株主の1社となっている。両者は以前からデジタルインフラの構築に向けて協力してきた。

LTINは、新ネットワークで取引の順序付けや一括処理を担う「シーケンサー」を運営する予定だ。さらに、参加機関にvLEIを発行する役割も担う計画で、現在は適格vLEI発行者(QVI)の認定取得を進めているとのこと。

なお、ジリカは今回の移行にあたり、既存のパートナーシップやコミュニティ、独自トークン「ZIL」を維持する方針を示している。ZIL保有者は現時点で手続きを行う必要はなく、取引所やステーキング利用者への影響を含む技術的な詳細は、移行前に公表される予定だ。また、ZILの受け取り(クレーム)やスワップ、移行に関する案内がある場合は、ジリカの公式サイトで最初に告知するとのことだ。

参考:ジリカ ・LTINページ
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者 ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。