神戸ビーフ指定登録店の認証管理にSHIMENAWA採用
神戸肉流通推進協議会が認定する国内外の神戸ビーフ指定登録店に貸与されるブロンズ像とポップの認証管理において、NFCタグとブロックチェーン技術を用いたトレーサビリティサービス「SHIMENAWA（しめなわ）」が採用された。同サービス提供のSBIトレーサビリティが、11月4日に発表した。
SHIMENAWAは、ICタグ（RFID／NFC）とブロックチェーン技術を用いて、現物資産やカードなどに固有IDを付与し、関連情報を一元的に記録・管理するトレーサビリティサービスだ。真正性の確認や利用・配布履歴の記録、タグ経由でのデジタルコンテンツ配信、入出荷・在庫管理などに対応している。
今回のSHIMENAWA導入により、神戸ビーフ指定登録店の証であるブロンズ像とポップをデジタル認証情報と連携し、国内外の消費者が正規認定店舗を確認できる環境を整備する。またそれとともに、神戸肉流通推進協議会が認証情報や登録状況を一元管理できる仕組みを構築するとのことだ。
指定登録店に貸与するブロンズ像にはNFCタグを貼付。さらにNFCタグを内蔵した指定登録店証明ポップを新たに作成したという。タグに登録された店舗情報と認証情報は、ブロックチェーン上に記録されるとのことだ。
消費者は、ブロンズ像やポップのNFCタグにスマートフォンをかざすことで、専用アプリを利用せず、ブラウザ上で正規指定登録店名、指定登録番号、有効期限などの認証情報を確認できるという。
なお同協議会は、SHIMENAWAの管理システムを通じて、指定登録店の認証状態や有効期限、設置状況などを管理できるとのこと。認定更新や登録失効時には認証ステータスを迅速に変更でき、消費者は常に最新の認証情報を確認できるとのことだ。
神戸肉流通推進協議会は、神戸ビーフの定義を明確にし、その品質とブランド価値を守ることなどを目的に設立された団体だ。
今回の採用の背景には、従来の認証管理における課題があるという。同協議会では、指定登録店の認定情報および有効期限を管理してきたが、従来のアナログな認定証管理の運用では、有効期限を迎えた際のブロンズ像の回収が難しく、有効期限が切れた後もブロンズ像が継続して使用されるなどの課題があったという。また、国内外において消費者が正規認定店舗であることを容易に確認できる環境の整備も求められていたとのこと。
今後同協議会では、認証情報の管理・確認機能に加え、NFCタグを活用した情報発信の充実についても検討していくとのことだ。
なおSBIトレーサビリティは2021年に設立された、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービスなどを提供するSBIグループの企業だ。同社提供のSHIMENAWAは、digglue（ディグル）とIT FORCEの支援により同社が開発した。トレーサビリティ・アプリケーションはディグル、消費者向けアプリケーションはIT FORCEが担当したという。またサービス基盤には、米R3社開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」が活用されている。
SBIトレーサビリティは、今年も複数の分野でSHIMENAWAの活用事例を発表している。一例として6月には、福島銀行が2025年10月から12月に取り扱った定期預金の特典「GIRO米」への採用が発表された。NFCタグを内蔵したシールを貼付し、米の特徴や生産背景などの情報を提供する取り組みだ。また9月には、油彩画家の大和田いずみ氏の個展に出展された作品にSHIMENAWAを導入したと同社は発表している。この取り組みは、アート作品を対象としたSHIMENAWAの導入として、同社初の事例だという。
参考：SBI
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