対応ブロックチェーンは10に拡大
米決済大手ビザ（Visa）のステーブルコインによる精算額が、年換算で250億ドル（約3.9兆円）を超えた。ビザのライアン・マキナニー（Ryan McInerney）CEOが、10月27日に開催された2026年度第4四半期・通期決算説明会で明らかにした。前年同期比で10倍に拡大したという。
今回示された年換算額は、直近の精算ペースが1年間続いた場合の金額を示すものだ。
ビザのステーブルコイン精算は、カード発行会社や加盟店側の決済事業者が、ビザとの間で行う資金の受け渡しに、ブロックチェーン上のステーブルコインを使う仕組みだ。
マキナニー氏によると、精算に対応するブロックチェーンは10となり、前年から2倍超に増加した。同精算サービスは、ビザが区分する世界5地域すべてで展開されているという。
また、ステーブルコインに紐づくカードの提供プログラムは225を超え、前年同期比で70%超増加した。対象のカードは50カ国超で約500万枚にのぼり、決済額は150%超増えたとのこと。
これらは、ステーブルコインの残高を使い、ビザの加盟店で日常の買い物などを行えるカードだ。プログラムの提供主体には、暗号資産（仮想通貨）取引所やデジタルウォレット事業者、ネオバンク、送金事業者が含まれる。
ビザは精算に加え、国際送金に用いる資金の事前拠出にもステーブルコインを活用している。10月15日には、送金基盤「ビザ・ダイレクト（Visa Direct）」で、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を使った資金の事前拠出機能の商用展開を発表した。
初の導入パートナーは、米決済インフラ企業インヨー・グローバル（Inyo Global）だ。対象となる利用企業は、同社の基盤を通じ、Visa Directによる国際送金の資金をUSDCでほぼリアルタイムに事前拠出できる。
参考：ビザ公式決算発表・決算説明会書き起こし（MarketBeat掲載、主な該当箇所は12分51秒、13分48秒）
画像：PIXTA