Franklin Templetonが米国株の配当をビットコイン関連投資に再投資するETF2本をローンチ
米資産運用会社フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）が、米国株式とビットコイン（BTC）関連投資を組み合わせたETF（上場投資信託）2本のローンチを10月29日に発表した。
両ETFの名称は、「Franklin U.S. Equity Bitcoin DRIP Index ETF」と、「Franklin U.S. Innovation Bitcoin DRIP Index ETF」。ティッカーはそれぞれ「FBEQ」と「FIBT」で、米ナスダック（Nasdaq）に10月29日に上場した。
両ETFは、株式から得られる配当をビットコインへの投資に振り向ける仕組みを採用した指数に連動する商品とのこと。 両ETFが連動する指数の当初の資産配分は、米国株式95％、ビットコイン5％だ。株式の配当をビットコイン関連投資に継続的に振り向ける仕組みだ。
FBEQの株式部分は、時価総額で米国の大型企業約500社を対象とする。FIBTは、金融企業を除くナスダック上場の米国大型企業100社を対象とする。年間経費率はFBEQが0.09％、FIBTが0.19％となる。
ビットコインへの投資比率は、連動対象の指数で四半期ごとに見直される。見直し時点で5％を超えている場合は4.5％に引き下げる。また、四半期の見直しの間に終値ベースで20％を超えた場合は、2営業日後の終値時点で4.5％に引き下げるルールが設けられている。
なお、両ETFはビットコインを直接保有しない。関連会社が提供するビットコインETP（上場投資商品）や、先物・オプションなどを通じて、間接的にビットコインの値動きに連動する投資を行うとのことだ。
なおフランクリン・テンプルトンは2024年1月、現物ビットコインETF「Franklin Bitcoin ETF」をローンチしている。
参考：フランクリン・テンプルトン
画像：PIXTA