過去に警告した国内・海外業者を掲載、取引前の登録確認を呼びかけ
金融庁が、無登録で暗号資産（仮想通貨）交換業を行う者の名称などをまとめた一覧ページを10月7日に公表した。
同ページでは、過去に警告書を発出した国内業者と海外所在業者（所在不明を含む）の情報が掲載されている。掲載件数は国内3件、海外所在22件で、同一業者に対する複数回の警告も含まれる。名称や所在地、業務内容、掲載年月などを表形式で確認できるほか、PDFとExcelの一覧も提供されている。
海外所在業者の一覧には、暗号資産取引サービス「イザカヤ（IZAKA-YA）」を運営する香港のイザカヤ・リミテッド（Izakaya Limited）が2026年9月付で掲載されている。また、海外暗号資産取引所バイビット（Bybit）の運営会社については、2021年5月、2023年3月、2024年11月の警告履歴が掲載されている。
なお、掲載情報は警告書を発出した時点のものだ。金融庁は、必ずしも現在の営業状況を示すものではなく、名称や所在地も現時点のものとは限らないとしている。また、一覧に掲載されていない業者でも、無登録で暗号資産交換業を行っている場合があると説明されている。
金融庁は同日、無登録業者との取引に関する注意喚起ページも更新した。同ページでは、日本の居住者を相手に暗号資産交換業などを行う者は、日本の法令に基づく登録を受ける必要があると説明している。
同庁によると、無登録業者については、顧客資産の分別管理やトラブル時の対応窓口、システム管理など、利用者保護のための体制が整っているか当局が確認できないという。
また同庁には、出金の拒否や法外な出金手数料の請求、業者との連絡が途絶えるといったトラブルに遭ったとの声が多く寄せられているとのことだ。
金融庁は、取引前に相手方の登録の有無や警告履歴、取引内容を確認し、無登録業者と取引しないよう呼びかけている。登録業者の一覧と金融事業者検索サービスを案内するほか、不安やトラブルがある場合の相談先として金融サービス利用者相談室を紹介している。
参考：金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」
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