金融機関の発行から企業での活用まで支援
トークン化預金プラットフォームを提供するDCPと、ブロックチェーン領域の事業支援を行うパシフィックメタ（Pacific Meta）が、トークン化預金の事業化支援に関するパートナーシップを締結した。DCPが10月5日に発表した。
トークン化預金は、銀行預金をブロックチェーンなどの技術でトークン化したものだ。DCPは、銀行が発行するトークン化預金「DCJPY」を活用するためのプラットフォーム「DCP」を提供している。
今回の連携では、金融機関によるトークン化預金の発行支援から、事業会社での活用に向けた用途の企画、システムやブロックチェーンの開発・導入までを両社が共同で支援する。案件の検討段階に応じた支援を提供するという。
用途の例としては、サプライチェーンにおける企業間決済の自動化や、デジタルアセットと連携した消費者向けサービスの構築などを挙げている。
両社は、DCPのトークン化預金基盤や金融機関とのネットワーク、金融実務・規制対応の知見と、パシフィックメタグループの事業戦略から開発・実装までの支援力を組み合わせる。同グループのブロックチェーンエンジニアや事業会社とのネットワークも活用するとのこと。
また両社は、ウェビナーなどを通じて、トークン化預金や、ブロックチェーン上で決済・金融取引を行う「オンチェーン金融」に関する情報発信にも取り組む。
今後は、金融機関や事業会社との対話を通じて、実証実験（PoC）から商用化に向けた支援プロジェクトを順次立ち上げる予定だ。
なおDCPは、GMOあおぞらネット銀行、アビームコンサルティングと進めるトークン化預金の銀行間決済の実証に、43社が参加したと8月26日に発表している。複数の銀行にまたがる利用者間送金に伴う銀行間決済を、ブロックチェーン上で完結させる方式などを検証している。
また同社は7月14日、インフキュリオンと、DCJPYを活用した金融サービスの社会実装に向けた共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。カード決済、自治体などの給付金、目的別貯金の3領域で、既存の決済サービスとトークン化預金を連携させる用途を検討する。
一方パシフィックメタは9月1日、デジタル資産基盤を提供するファイアブロックス（Fireblocks）の紹介パートナーとして、国内企業・金融機関向けの導入支援を開始したと発表している。要件整理や技術支援、国内規制に関する論点整理などを日本語で支援する。
同社は8月26日には、ブロックチェーンのセキュリティソリューションを提供するオープンゼッペリン（OpenZeppelin）との戦略的提携も発表している。スマートコントラクトの監査やセキュリティレビュー、稼働後の運用支援など、オープンゼッペリンのソリューションの導入・活用を国内企業向けに支援する。
DCPと、トークン化預金の事業化・活用拡大に向けたパートナーシップを締結しました。 DCPのトークン化預金基盤と金融機関とのネットワークに、Pacific Metaグループのブロックチェーン開発・実装の支援力を組み合わせ、金融機関の発行から事業者の活用までを支援します。 https://t.co/P0H7kBqkOm https://t.co/Xa0fbQ9JtG
— 株式会社Pacific Meta (@PacificMeta_ja) October 5, 2026