バイナンス、ブラジルで国際暗号資産送金の申告要件を導入へ

Binanceがブラジルで国際送金の申告導入へ

海外暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、ブラジルの利用者による国際暗号資産送金に、送金目的などの申告手続きを11月1日から導入する。バイナンスが10月2日に発表した。

対象は、ブラジルのバイナンス利用者が非居住者との間で行う暗号資産の入出金とのこと。利用者本人が海外取引所に保有する口座との送金も含まれるという。一方、ブラジル居住者同士の国内送金の手続きは変更されない。

利用者は、送金目的と、相手が個人・企業・金融機関などのいずれに該当するかを申告する。相手の識別情報も確認・申告する必要がある。法人アカウントでは、相手が同じ企業グループに属するかどうかも確認される。必要な情報を提出しなければ、利用者は対象となる出金を申請できないという。

海外からの入金は、必要な情報が提出されるまで保留され、場合によっては送金元へ返還されるという。

また、利用者自身が管理する自己管理型ウォレットとの送金では、送金目的の申告は不要だが、ウォレットの所有者であることを確認する必要がある。

今回の対応は、ブラジル中央銀行(Banco Central do Brasil)の決議第521号による決議第277号の改正に対応するものだ。同改正により、暗号資産を使った国際送金などが外国為替規制の対象に組み込まれ、送金目的や海外の支払人・受取人などに関する情報の取得・報告が求められている。

バイナンスは、対象取引の情報を同中央銀行へ毎月報告する。また今回の手続き変更はトラベルルールへの対応とは異なり、同ルールは国内取引で2027年、国際取引で2028年に段階的に導入される予定とのことだ。

なおバイナンスによると、ブラジルの外国為替市場で認可されていない相手との国際暗号資産送金は、1件当たり10万ドル(約1,580万円)相当が上限となる。同社は、この上限が今後50万ドル(約7,898万円)へ引き上げられる可能性があるとしている。

参考:バイナンス
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。