日本からの旅行者による韓国加盟店でのQRコード決済を想定
SBIグループのブロックチェーンインフラ企業SBIデジトラストが、日韓間でステーブルコインを活用した送金・決済の商用化に向け、韓国の2社との共同検証に関する基本合意書の締結を10月1日に発表した。
共同検証に参加するのは、韓国の決済事業者ナイス情報通信（NICE Information & Telecommunication）と、韓国のブロックチェーンインフラ企業DSRVだ。
3社は現在、日本から韓国を訪れる旅行者が、ナイス情報通信の韓国の加盟店でQRコードを用いて決済するユースケースを想定した共同検証を進めている。2026年12月末をめどに完了する予定だという。
検証では、日本側の利用者から韓国側の加盟店までの資金の移動経路や、送金・決済の指示方法、各社のシステムの接続方法を具体化する。また、想定される取引規模や必要コストを踏まえ、事業性も検討するとのこと。
各社の役割として、SBIデジトラストは日本の規制や決済、デジタル資産、金融インフラに関する知見を活用し、SBIグループ各社との連携も踏まえた送金・決済の仕組みの開発と具体化を進める。
ナイス情報通信は、韓国の決済インフラの運用経験と加盟店ネットワークを活用し、加盟店決済の運用方法や既存の決済システムとの接続可能性、事業性を検討する。同発表によると、同社は韓国で約120万の加盟店を支援しているという。
DSRVは、ステーブルコインやブロックチェーンの活用に必要な技術要件、システム構成、既存システムとの接続方法などを検討する。
SBIデジトラストによると、韓国ではステーブルコインに関する制度整備が途上にある。そのため3社は、最新の制度や政策の動向を考慮し、現時点で検証可能な範囲を対象に取り組む。検証結果は、今後の商用化の可能性を判断するための材料として活用する予定だ。
なお、今回の発表では、利用するステーブルコインの銘柄やブロックチェーン、商用サービスの開始時期は明らかにされていない。
DSRVは9月22日、ブロックチェーン開発基盤を提供するアルケミー（Alchemy）との戦略的提携を発表している。同提携では、アプリケーションとブロックチェーンの通信を支える自社サービス「All That Node」とアルケミーのインフラを組み合わせる。韓国と日本を皮切りにアジア市場を開拓し、ステーブルコイン決済や資産トークン化を支える基盤の強化を図るという。
このほか9月17日には、DSRVがレイヤー1ブロックチェーン「XDCネットワーク（XDC Network）」のマスターノード・バリデーターとして参画したことを、SBI XDCネットワークAPAC（SBI XDC Network APAC）が発表している。この参画は、今年7月に発表された両社の連携における最初の具体的な成果だという。両社は、日韓の貿易金融やサプライチェーン管理、トークン化などの企業向けユースケースを共同で検討している。
参考：SBI
画像：DSRV提供