本格営業は中央銀行の登録後に
ベラルーシのIT産業振興制度「ハイテクパーク（Hi-Tech Park：HTP）」の監督評議会が、暗号資産（仮想通貨）銀行としての事業を計画する国内初の2組織について、同制度への登録を承認した。HTPが9月28日に発表した。
HTPは、ベラルーシ政府がIT企業の育成を目的に設けた制度だ。ソフトウェア開発や暗号資産関連事業などを行う企業が審査を経て登録すると、税制優遇や特別な事業ルールが適用される。国内の所在地にかかわらず申請でき、登録の可否はHTPの監督評議会が判断する。
暗号資産銀行として営業するには、このHTPへの登録に加え、ベラルーシ国立銀行（中央銀行）の暗号資産銀行登録簿への掲載が必要だ。今回の2組織は、今後中央銀行の登録簿に掲載された後、本格的な事業を開始できる。今回の発表では、2組織の名称や具体的な営業開始日は示されていない。
今回の登録承認は、アレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領が1月16日に署名した大統領令第19号に基づく取り組みの一環だ。同令では、トークンを利用した事業と銀行・決済などの金融業務を組み合わせて行うことが認められた株式会社を、暗号資産銀行と定義している。
暗号資産銀行は、HTPと国立銀行の双方による規制・監督を受ける。HTPと国立銀行は今年1月以降、暗号資産銀行に求める要件や実施可能な業務、会計処理・報告の方法などを整備してきた。
発表によると、今回審議の対象となった2組織は、専門人材とIT基盤を整備し、技術・法務監査も受けている。設立には、HTPで暗号資産関連事業を手がけてきた実務経験のある事業者が関わっているという。
参考：HTP
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