Citi Token Servicesが日本とUAEに展開
米金融大手シティグループ（Citigroup）が、トークン化預金を活用した資金移動サービス「シティ・トークン・サービス（Citi Token Services）」を日本とアラブ首長国連邦（UAE）に展開したと9月28日に発表した。
リリースによると、発表時点で両市場では同サービスが稼働しているとのこと。ただし、具体的な提供開始日は明記されていない。なお「日経新聞」は9月9日、シティがトークン化預金を活用した海外送金サービスを、日本企業向けに2026年内にも開始する方針だと報じていた。
今回の展開により、日本では米ドル、UAEでは米ドルとユーロによる取引に対応する。企業や金融機関の対象顧客は、24時間365日、ほぼ即時に資金を移動できるという。
日本またはUAEにシティの口座を持つ対象顧客は、同サービスの対応拠点にある自社口座や他の顧客の口座との間で資金を移動できる。銀行の取引締め切り時刻（カットオフ時間）や休業日の制約を受けずに利用可能とのことだ。
シティ・トークン・サービスは、銀行預金をデジタルトークンとして扱う「トークン化預金」とブロックチェーン技術を用いたサービスだ。参加者を限定する許可型のプライベートブロックチェーンを活用し、シティのネットワーク内で資金移動を処理する。
これにより同社は、企業や金融機関の流動性管理、担保管理、国際決済の効率化を支援する。対応地域の口座間での資金移動を通じ、財務担当者が必要な場所へ資金を移して活用しやすくする狙いがあるとのこと。
今回の日本とUAEの追加により、同サービスの提供地域は、米国、アイルランド、香港、シンガポール、英国を含む7市場となった。
シティは今回の展開を、従来の金融インフラと新たなデジタルネットワークを接続するデジタル資産戦略の一環と位置付けている。24時間365日稼働する米ドル清算基盤への投資や、複数の銀行が参加するトークン化ネットワークとの接続も進め、流動性管理や決済における相互運用性の向上を目指すとのことだ。
銀行間送金の取り組みでは9月7日、シンガポールのDBS銀行（DBS Bank）がシティとトークン化預金を利用し、週末の米ドル建て国際決済を完了したと発表した。取引は9月5日、DBSとシティのニューヨーク拠点間で実施された。国際銀行間通信協会スウィフト（Swift）のブロックチェーン基盤「スウィフト・デジタル・レジャー（Swift Digital Ledger）」を使い、数分で完了したという。
シティの9月2日付発表によると同台帳を使った試行取引は、2026年7月から12月にかけて行う、対象を限定した概念実証（PoC）の一環に位置付けられている。
なおシティは同日の9月28日、米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）との協業拡大も発表した。シティの決済受付基盤「スプリング・バイ・シティ（Spring by Citi）」を通じ、対象の法人顧客がステーブルコイン決済を受け付け、法定通貨で代金を受け取れるようにする。コインベースが決済基盤と法定通貨への自動転換機能を提供し、シティが資金の精算を担う。
あわせて、コインベースの仮想口座サービスにシティの銀行インフラを採用し、入金された法定通貨をステーブルコインへ自動転換する仕組みを提供する。両施策はまず米国で展開するという。
参考：プレスリリース・プレスリリース日本語版
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