円建て「EJPY」などの決済・送金用途を共同検討
ブロックチェーン「ジャパン・オープン・チェーン（Japan Open Chain：JOC）」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤が、「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」を9月に開始したと9月24日に発表した。
同プログラムは、事業会社・金融機関・自治体と、ステーブルコインの活用方法を共同で検討・実証する取り組みだ。募集開始後、26社・団体が参加を表明したという。
公表された参加企業・自治体には、東芝、SCSK、八十二長野銀行、朝日放送グループホールディングス、東武トップツアーズ、福岡県田川市などが含まれる。現時点で16社・団体の名称が公開されており、残る10社は各社との調整を経て順次公表される予定だ。
同プログラムでは、同社が発行準備を進める信託型日本円建てステーブルコイン「EJPY」などの活用を検討する。国内外の決済・送金や企業間取引、RWA（現実資産）・セキュリティトークンなどのデジタル資産決済、Web3サービスや地域経済での決済を想定している。
参加企業には、ステーブルコインに関する勉強会や、事業・システム設計の個別相談を提供する。また、EJPYのテストコインやJOC上で利用できるウォレットなどの検証環境を用意し、実証を支援する。
実施期間は2026年9月から2027年2月までの約半年を予定し、参加費は無料だ。なお、同プログラムへの参加は、各社によるステーブルコインの発行や取り扱い、サービス化などの事業化を決定したことを意味しない。
日本ブロックチェーン基盤は今年5月13日、JOCおよびイーサリアム（Ethereum）上でEJPYを発行する方針を発表していた。同発表では、同社が委託者となる信託型の仕組みを前提に、2026年度内のJOC上での発行・流通に向けて準備を進めるとしていた。
JOCは、日本企業が運営するEVM（イーサリアムバーチャルマシン）互換の国産ブロックチェーンである。
JOCでは、運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用する仕組みを採用している。日本企業が法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーンネットワークの構築を目指しているという。
参考：日本ブロックチェーン基盤
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