オンド、保有株式・ETFとトークン化商品を交換可能に。アルパカと連携

Ondoが保有株式・ETFを使ったトークン発行に対応

RWA(現実資産)のトークン化を手掛けるオンド・ファイナンス(Ondo Finance)が、「機関が保有する株式・ETF(上場投資信託)を使い、対応するトークン化商品を発行できる機能」の提供開始を9月21日に発表した。

同機能により、従来の現金を使った発行方式に加え、承認済み機関は保有する株式・ETFをオンド側の口座へ移すことで、対応するトークンを発行可能になった。株式・ETFを保有する機関がトークン発行のために現金を別途用意する負担を減らし、マーケットメーカーなどによる流動性供給を効率化できるという。

なお発行されるのは、引き渡した株式・ETFそのものを表すトークンではない。原資産の価値に連動する「オンド・ストックス(Ondo Stocks)」のトークン化商品だ。

同機能は、オンド・ストックスと、証券取引基盤を提供するアルパカ(Alpaca)の「インスタント・トークナイゼーション・ネットワーク(Instant Tokenization Network:ITN)」を連携させたもの。トークンの発行・償還には、イーサリアム(Ethereum)とBNBチェーン(BNB Chain)が対応している。

発行時には、承認済み機関が保有する対象の株式・ETFを、アルパカ内の当該機関の口座からオンド側のアルパカ口座へ振り替える。その振り替えを受けて、対応するオンド・ストックスのトークンがブロックチェーン上で発行される。償還時には逆の処理を行い、機関はトークンと引き換えに対応する株式・ETFを自身のアルパカ口座で受け取る。

同機能を利用するには、オンドとアルパカ双方に有効な口座を持ち、必要な手続きと承認を受ける必要がある。利用資格はアルパカが機関ごとに審査・付与する。すべてのオンド・ストックス利用者が使える機能ではない。

オンド・ストックスは、需要に応じてトークンを発行・償還し、ナスダック(Nasdaq)やニューヨーク証券取引所(NYSE)など、従来の証券市場の流動性を活用する仕組みだ。今回、現金に加えて保有株式・ETFを使う発行・償還の経路が加わった。

参考:オンド・ファイナンス
画像:PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。