着金確認から円残高への反映までを検証
国内暗号資産（仮想通貨）交換業者のビットトレードが、貿易業務のデジタル化を支援するスタンデージ（STANDAGE）と実施した、貿易領域における暗号資産活用の共同実証結果を9月10日に公表した。
発表によると両社は、暗号資産の着金確認から売却・円転（日本円への換金）を経て、ビットトレード口座に日本円残高が反映されるまでの工程を、数時間以内に完了したという。
今回の実証では、暗号資産が実際に送付され、受領後の確認や売却など、法人が取引で利用する場面を想定した工程が検証された。なお所要時間は、今回設定した実証条件での結果であり、取引条件や運用方法によって異なるとのこと。
また両社は、円転時のコストが、実証前に設定した想定水準を下回ったと報告した。具体的なコストの金額や料率は、今回の発表では明らかにされていない。
両社は今後、実際の貿易取引に近い規模や条件で実証を進める方針だ。運用フローの標準化・自動化による効率化や、取引規模に応じたコスト構造の変化も確認するという。また両社は9月15日に共同セミナーを開催し、今回の実証で得られた具体的な結果を紹介する予定としている。
なおビットトレードは今年8月6日、スタンデージとの共同実証の開始を発表していた。当初の発表では、入庫確認時点と売却約定時点の価格差や、換金時の手間・コスト、入出庫・入出金に関する確認フローなどが主な検証項目に挙げられていた。
同発表では、ビットトレードが暗号資産の入庫確認や売買、換金後の円建て残高への反映に関する運用フローの確認を担い、スタンデージが貿易実務の知見を生かした課題整理を担うとしていた。
参考：ビットトレード
画像：PIXTA