株主優待分と担保提供中の分は除外
東証グロース上場のコンヴァノが、同社および連結子会社が保有する暗号資産（仮想通貨）の売却を8月10日に完了したと、8月13日に発表した。
今回売却したのは、株主優待制度に基づく優待品の交付に充当する分と、担保提供中の分を除く暗号資産だ。売却に伴う損失は約2億9,800万円となり、2027年3月期第2四半期連結会計期間にその他の費用として計上される予定だ。
コンヴァノは7月24日、暗号資産の価格変動が財務内容に与える影響を抑え、財務体質の安定化と資本効率の向上を図るため、保有する暗号資産を原則として全量売却する方針を決定していた。
7月24日時点で売却方針の対象とされた暗号資産の2026年3月31日時点における帳簿価額は、グループ合算で87億6,674万2,000円。発表からおおむね3カ月以内を目安に、市場の流動性や価格動向を踏まえて売却する方針だった。
株主優待品の交付に充当する暗号資産については、今後も引き続き保有する。また、担保提供中の暗号資産の一部は、被担保債務の完済に伴ってコンヴァノへ返還された場合、7月24日に公表した方針に従って売却する。
一方、担保提供中の暗号資産を用いた代物弁済が行われた場合、同社への返還は生じない。なお、今回の発表では、売却した暗号資産の数量や銘柄別の内訳、売却額は明らかにされていない。
なおコンヴァノは2025年7月、インフレへの耐性や円建て資産の購買力維持などを目的に暗号資産保有事業を開始し、ビットコイン（BTC）の取得に着手した。同年8月には、2027年3月末までに21,000BTCを保有する長期KPIを掲げ、オプション取引による「ビットコイン・インカム事業」も開始していた。
その後もビットコインを追加取得し、2025年11月時点の保有量は762.67758328BTC、累計取得額は約130.5億円に達した。一方、同月には市場のボラティリティを踏まえて21,000BTCの取得目標を取り下げ、BTCへの依存を縮小して本業中心の成長戦略へ移行する方針を示していた。
また2026年3月期にはビットコインの評価損を計上。同損失に係る経営責任を明確にするため、ビットコイン保有戦略室の責任者を務めた取締役の東大陽氏が自ら退任を申し出て、6月27日付で退任した。今回の暗号資産売却は、こうした財務戦略の転換後に行われたものとなる。
参考：コンヴァノ
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