2028年IPOへ向け金融機関水準の体制整備進める
韓国大手の暗号資産（仮想通貨）取引所ビッサム（Bithumb）が、2028年の新規株式公開（IPO）完了を目標とする段階的な計画を8月3日に発表した。同社は内部統制や会計体制の整備、情報開示の強化を進める方針も示している。
ビッサムは今回のIPOを、単なる事業規模の拡大ではなく、経営の透明性を高め、利用者がより安心して取引できる基盤を構築するための取り組みと位置付けている。この方針のもと、金融機関水準のリスク管理体制の構築や、一般企業会計基準（K-GAAP）から韓国採択国際会計基準（K-IFRS）への移行、コンプライアンス監視、内部統制プロセスの強化を進めるとのこと。
また同社は、事業部門ごとの役割と責任を明確にするため、ビッサム・アセット（Bithumb Asset）の分割などの構造再編を進めたという。事業モデルの多角化や流動性資産の確保も進めるほか、財務状況や主要な経営事項、暗号資産保有状況などの情報開示を強化すると説明している。
さらに、韓国内外の大手証券会社や法律事務所、会計法人などと連携し、企業価値の算定や法的リスクの点検、上場予備審査への対応戦略の策定などを検討しているとのこと。
ロードマップによるとビッサムは今年、内部統制の高度化を完了し、K-IFRSへの移行準備を進めるという。そして2027年に上場予備審査を申請し、審査を受けたうえで、2028年のIPO完了を目指すとのこと。このスケジュールは、市場環境や関係機関の審査日程によって変更される可能性があるとのことだ。
なお今回の発表では上場先を明らかにされていない。ビッサムのIPO計画を巡っては、2023年に2025年下半期の上場を目指す方針が報じられた。その後2024年9月には、同社が株主総会で韓国と米国の両市場を検討対象としていと説明。米ナスダック（NASDAQ）上場の可能性も報じられた。今年3月にはIPOが2028年以降となる見通しが報じられていたが、今回、同社は公式発表で2028年のIPO完了を目標とする計画を明らかにした。
韓国金融委員会（FSC）傘下の金融情報分析院（FIU）は今年3月、海外の未届け暗号資産事業者との取引禁止義務、顧客確認（KYC）義務、取引制限義務などの違反を理由に、ビッサムへ6カ月間の一部営業停止処分や過料の賦課などを決定した。ただし、ソウル行政裁判所は4月、ビッサムによる執行停止の申し立てを認めており、同処分の効力は本案判決まで停止されている。
今回の発表ではFIUの処分には言及していないが、IPOに向けて内部統制やリスク管理体制の構築、会計体制の整備、情報開示の充実を進める方針も示された。
빗썸 기업공개(IPO) 준비 상황 공개🚀
— Bithumb (@BithumbOfficial) August 3, 2026
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参考：ビッサム
画像：Reuters