N Suiteが国内開発ハードウェアウォレットと連携
ブロックチェーン技術を活用したサービス開発や法人向けウォレット提供のダブルジャンプトウキョウ（double jump.tokyo：DJT）が、ハウディ・クリプト（Haudi Crypto）との提携を7月13日に発表した。両社は企業のオンチェーン資産管理領域で提携した。
ハウディ・クリプトは、暗号技術や分散型デジタル技術を活用したプロダクト・サービスを開発・提供する国内企業。IoT・AI技術を基軸としたソリューションを提供するテクノロジースタートアップのハウディ（Haudi）を親会社に持つ。ハウディ・クリプトは、国内開発ハードウェアウォレット「オープンループ（Openloop）」を開発・提供している。
オープンループは、秘密鍵の生成・保管およびトランザクション署名を行うサイナーデバイス。DJTの発表によると同製品は、ビットコイン（Bitcoin）をはじめとする約215のネットワーク・チェーン、約2,600の通貨・トークンに対応している。
DJTとハウディ・クリプトの提携により、DJT提供の企業向けウォレットサービス「エヌスイート（N Suite）」が、オープンループとの連携に対応した。両社は動作検証を完了しており、オープンループに保管した秘密鍵をN Suiteの申請・承認ワークフローのもとで利用できるという。なお、連携に対応するウォレットの種別など、利用条件の詳細は問い合わせが必要だ。
N Suiteは、用途に応じて選択できる複数の秘密鍵管理方式と、複数人による申請・承認ワークフローを備える企業向けウォレットサービス。2025年には、法人向けウォレットとして国内で初めて日本円建てステーブルコイン「JPYC」への対応を開始した（DJT調べ）。
N Suiteでは、秘密鍵の保管方法としてクラウド型に加え、2022年からハードウェアウォレット連携機能を提供している。DJTの発表によると、これまで国内に流通するハードウェアウォレットの多くが海外製であり、調達・サポート・監査対応の観点から、国内で開発・サポートされるデバイスを求める声が高まっていたという。
今回の連携により、企業は国内開発デバイスで秘密鍵を保管しつつ、N Suiteの申請・承認ワークフローに基づく統制のもとで、オンチェーン資産を運用できるようになるとのこと。これにより、秘密鍵がどの用途に利用され、誰が承認したかを組織として管理できるため、ガバナンスを効かせた秘密鍵運用が可能になるとのことだ。
DJTとハウディ・クリプトは今回の提携を通じて、企業のオンチェーン資産管理における選択肢を広げ、国内のWeb3事業環境の安全性向上に貢献する考えだ。両社は今後も、法人におけるハードウェアウォレット活用のユースケース拡大に向け協力していくとのことだ。
なおDJTは7月13日、暗号資産（仮想通貨）・ステーブルコイン会計クラウドサービス「リキュウ（RIKYU）」を運営するRIKYUの全株式取得に向け、同社と7月10日付で株式譲渡契約を締結したと発表していた。
参考：DJT
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