OKX、ベネズエラ地震支援で対象ユーザーに20USDT付与

OKXがベネズエラ地震支援で20USDT付与

暗号資産(仮想通貨)取引所OKXのラテンアメリカ部門が、ベネズエラで発生した地震の被災地域を支援するため、対象ユーザーに米ドル建てステーブルコイン「USDT」を20USDT(約3,220円)分付与すると7月2日にXで発表した。

対象となるのは、ベネズエラのラ・グアイラに登録住所を持つ既存のOKXユーザー、または本人確認(KYC)と住所証明を通じてラ・グアイラ在住が確認されたユーザーとのこと。なお、ベネズエラ国内の全被災者に一律で配布されるものではないという。

また、対象ユーザーは申込や請求コード、条件となる取引を行う必要はないとのこと。適格性が確認されると、20USDTが自動的にアカウントへ付与されるという。なおOKXは、今回の支援策の総額を明らかにしていない。支援は数量限定で、先着順で提供されるとしている。

なお今回の支援策の提供主体は、OKXの事業体であるセーシェル法人のオーケイズフィンテック(Aux Cayes FinTech)とのことだ。

ベネズエラ地震を巡っては、暗号資産取引所バイナンス(Binance)の慈善部門バイナンスチャリティ(Binance Charity)も支援策を6月26日に発表した。バイナンスチャリティは、ラ・グアイラ、首都地区、ミランダ、アラグア、カラボボ、ファルコン、ヤラクイの被災地域にいる対象ユーザー向けに、総額300万ドル(約4.8億円)相当の20USDTバウチャーを提供するとしていた。

なおバイナンスチャリティは6月30日の更新で、総額300万ドルの配布枠はすでに上限に達し、同プログラムで追加のバウチャー発行は行わないと説明している。

参考:OKX
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。