野村HDとサークルが協業へ
野村ホールディングスが、米ドル建てステーブルコイン「USDC」発行元のサークル・インターネット・フィナンシャル（Circle Internet Financial：以下、サークル）と、デジタル金融分野における戦略的協業に向けた基本合意書を締結した。野村HDが6月26日に発表した。
なお25日の「日経新聞」の報道では、野村HDはサークルとの協業により、2027年にも日本企業向けに外貨の即時決済を始めると伝えられている。
発表によると今回の基本合意は、日本を含むグローバル市場において、ステーブルコインやブロックチェーン技術を活用した次世代市場インフラの創出を目指すものだ。
野村HDは、ブロックチェーン技術を活用して金融取引をネットワーク上で直接行う「オンチェーン金融」の分野で、次世代の市場インフラの可能性を検討するという。具体的には、法定通貨などを裏付けとするステーブルコインを用いた即時決済や、担保管理、資金移動、資本市場取引の高度化などを視野に入れているとのこと。
両社は今後、サークルが有するステーブルコインおよびブロックチェーンインフラに関する専門性と、野村ホールディングスが有する金融市場での知見を活かし、日本を含むグローバル市場における新たなデジタル金融ユースケースや次世代市場インフラの創出に向けて協業するという。
発表によると、両社は主に、「ステーブルコインを活用したオンチェーン金融および資本市場取引」、「オンチェーンでの担保管理、資金移動、決済インフラの高度化」、「ステーブルコインの流通およびオンチェーン金融の実現に必要となる資産保全・担保管理を含めた信託機能の提供」について検討する。今後は規制、法務、技術、事業性などの観点から具体的な協議を進めるとのことだ。
野村HDは、クロスボーダー決済、為替取引、トレジャリー業務、トークン化金融商品、担保管理、資本市場取引などの領域で、より高い効率性、即時性、透明性が求められていると説明している。こうした中で、ステーブルコインやブロックチェーン技術を活用した新たな金融インフラへの関心が高まっていると同社は伝えている。
また同社は、グローバルに金融サービスを展開する金融グループとして、デジタル資産や次世代市場インフラの可能性を見据えた取り組みを進めており、今後は実証実験にとどまらず、実務に活用できる金融インフラとしてデジタル金融を発展させることを目指すとしている。
サークルは、USDCを中核とするステーブルコインネットワークや、グローバルな資金移動を支える「サークル・ペイメンツ・ネットワーク（Circle Payments Network）」、エンタープライズグレードのブロックチェーン「アーク（Arc）」などを提供するインターネット金融プラットフォーム企業だ。親会社は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場のサークル・インターネット・グループ（Circle Internet Group）となる。