米司法省が「アンチマネーロンダリングビットコイン」の創業者をマネーロンダリング容疑で起訴

米司法省が「アンチマネーロンダリングビットコイン」の創業者をマネーロンダリング容疑で起訴

米司法省がアンチマネーロンダリングビットコイン(AMLビットコイン)の創業者であり、NAC財団の創設者でもあるMarcus Andrade(マーカス・アンドラーデ)氏を、AMLビットコインのICOによって違法に資金調達を行ったとして、マネーロンダリングおよび詐欺容疑で6月22日に起訴した。

法廷提出書類によると、アンドラ―デ氏は2017年のAMLビットコインのICOの際に、購入者に対して、「NAC財団が政府と密接に関係している」「スーパーボウル中にNAC財団による公告が流れる」などといった誤解を招くような発言を行い、不正に資金を調達したとのことだ。

またある購入者による100万ドルの入金をアンドラ―デ氏の仲間の口座に振り込ませ、それを転々と異なる口座に移動させて最終的にアンドラ―デ氏の個人口座に送金し、マネーロンダリングを行ったとしている。

今月25日には米国証券取引委員会(SEC)もAMLビットコインチームを米国証券法に違反したとして告発している。

なお同様の容疑でSECに起訴されている共謀者のJack Abramoff(ジャック・アブラモフ)氏は罪を認め、5万ドル以上の罰金の支払いに同意している。

(images:iStock/stockdevil・PhonlamaiPhoto・Максим-Ивасюк)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【5/2話題】ビットコインが下落、米検察がブロック捜査、レイヤーゼロがスナショなど

ビットコインが6%近く下落、FOMC控え 最高値から22%安、米連邦検察、米決済ブロックの社内業務を調査=報道、レイヤーゼロがスナップショット実施、エアドロ間近か、テザー社、Q1が過去最高益45億ドル超に、純資産額も初公表、米セキュリタイズがブラックロックらから4700万ドル調達。サークル、アプトスラボ、パクソスも参加、HashKey DX・リップル・SBI Ripple Asiaが提携、法人向けの「XRP Ledger」の日本市場導入で、「スイ(SUI)」のミステンラボ、グーグルクラウドと提携、親クリプト派マクヘンリー米下院議員、SECのイーサリアム調査を非難、ストライプで「AVAX」の購入が可能に、アバランチとコアウォレットに統合で、ユニスワップウォレットに「Robinhood Connect」統合、ロビンフッド内の資金で暗号資産購入可能に、イーサリアムL2「Scroll」がアップグレード実施、EIP-4844に対応、クリプトヴィレッジのLocal DAO、旧山古志に続き「長野県天龍峡」と「宮崎県椎葉村」を選定。「Nishikigoi NFT」保有者の投票で決定へ