無認可の外貨建て法定通貨ウォレットを規制
ガーナ中央銀行（Bank of Ghana）が、規制下にある金融機関に対し、暗号資産プラットフォームが提供する無認可の外貨建て法定通貨ウォレットサービスへの支援を即時停止するよう監督上の指令を6月12日に発出した。
ガーナ国内で事業を展開する複数の暗号資産プラットフォームが、主に米ドル建ての法定通貨ウォレットサービスを提供してきた。これらのサービスは、銀行振込・決済カード・その他の国内決済チャネルを通じて規制対象金融機関の支援を受ける形で運営されていた。
中央銀行は、こうした仕組みが「2019年決済システム・サービス法」および「2006年外国為替法」のもとで正式な認可を必要とする金融活動に該当すると判断。認可を取得していない暗号資産プラットフォームを支える銀行インフラは、現行の銀行規制に照らして違法であるとの立場を示した。
今回の指令は、銀行・特定預金取扱機関・電子マネー発行者・決済サービス提供者、その他の規制対象金融機関に適用される。これらの機関は、ガーナの利用者向けに提供される無認可の法定通貨ウォレットサービスについて、入金、運営、決済、顧客アクセスを促進する仕組みを構築・維持しないよう求められる。
中央銀行は「現在、こうした仕組みを支援する銀行業務、決済、カードアクワイアリング、清算、または関連サービスを提供している機関は、直ちに当該支援を停止するための措置を講じなければならない」と警告した。
指令への違反が確認された場合、監督上または法執行上の措置が即座に取られるとされており、その具体的な内容は明示されていない。
登録手続きに関する照会や技術的支援については、ガーナ中央銀行が専用メールアドレスを案内している。
ガーナでは暗号資産セクターの制度整備が進む一方、今回の措置は、無認可で提供される外貨建て法定通貨ウォレットサービスに対する規制当局の姿勢を明確に示すものとなった。
参考：発表
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