ビットワイズの最高投資責任者、ハイパーリキッドを高評価。HYPEを「第2世代トークン」と説明

渡邉洋輔
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ビットワイズCIO、HYPEを第2世代トークンと説明

暗号資産（仮想通貨）運用会社ビットワイズ（Bitwise）の最高投資責任者（CIO）マット・ホーガン（Matt Hougan）氏が、「ハイパーリキッド（Hyperliquid）」について、「近年登場した最も重要な暗号資産プロジェクトの一つ」との見解を示した。同氏は5月19日公開の同社公式ブログで、ハイパーリキッドの事業モデルやネイティブトークン「HYPE」の価値捕捉構造を評価している。

ハイパーリキッドは、独自レイヤー1ブロックチェーン上で運営されるオンチェーン取引基盤だ。もともとは暗号資産の無期限先物（パーペチュアル）取引を主力として成長した。近年は、暗号資産以外にも取引対象を拡大している。

また、ハイパーリキッドでは「HIP-3」と呼ばれる仕組みも導入されている。これは50万HYPEをステークすることで、デプロイヤーが独自のパーペチュアルDEXや市場を展開できる仕組みだ。これにより、中央運営主体が個別銘柄を上場する従来型取引所とは異なり、コミュニティや外部ビルダーが市場を作れる構造となっている。

ホーガン氏は、ハイパーリキッドについて、暗号資産だけでなく、商品、株価指数先物、プレIPO株、予測市場などを単一プラットフォーム上で扱う「スーパーアプリ」型の金融取引基盤へ拡大していると説明した。

同氏によると、現在ハイパーリキッド上の取引量の約半分は暗号資産以外の市場によるものだという。また同氏は、年内にはその割合が約70%へ拡大するとの見通しも示している。

ホーガン氏は、ハイパーリキッドについて「次のバイナンス（Binance）」を目指しているのではなく、「世界最大かつ最も価値のある取引市場」を目指していると説明した。また、直近1カ月の取引高は約1,700億ドル（約26.7兆円）規模に達したとしている。

さらに同氏は、HYPEについて「第2世代（Gen 2）」暗号資産トークンだと位置付けた。従来の分散型金融（DeFi）プロジェクトでは、規制リスク回避の観点から、トークンとプロトコル収益を切り離した「ガバナンストークン」が主流だったと説明している。

その一方、ハイパーリキッドでは、プラットフォーム上で発生した取引手数料の99%がHYPE買い戻しに利用される仕組みだという。同氏は、ハイパーリキッドエコシステムが「取引量増加から買い戻し増加を通じて、HYPEの価値捕捉につながる」というトークン価値捕捉構造が明確になっている点を特徴として挙げている。

またホーガン氏は、現在の市場がハイパーリキッドを「急成長する暗号資産デリバティブ取引所」として評価している一方で、本来は「グローバルなマルチアセット金融市場」として見るべきだと主張した。

なお、ビットワイズは5月18日、同社が提供するハイパーリキッドETF「BHYP」の運用手数料の10%を、自社バランスシート上でのHYPE保有に充てる方針を発表した。同社は、「ハイパーリキッドが成功すれば、HYPE保有者もその恩恵を受けるべきだという考え方に基づくコミュニティファーストのモデルだ」と説明している。

また資産運用会社21シェアーズ（21Shares）も今月12日に、HYPEへの現物エクスポージャーを提供する「21Shares Hyperliquid ETF（THYP）」をナスダック（Nasdaq）に上場した。なお同社は同日、2倍ロング型の「TXXH」もあわせて発表している。

同社グローバルリサーチ責任者イーライ・ンディンガ（Eli Ndinga）氏は、暗号資産メディア「コインデスク（CoinDesk）」のインタビューで、同ETFが数日で500万ドル（約7.8億円）超の資金流入を記録したと説明している。

参考：ビットワイズ ・コインデスク
画像：PIXTA

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渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者 ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

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