SBIと楽天が暗号資産投信販売の方針
SBI証券と楽天証券が、暗号資産（仮想通貨）を組み入れた投資信託を販売する方針だと、「日経新聞」が主要証券会社18社に対応方針を聞き取り調査した結果のもと5月16日に報じた。
報道によると、野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー、松井、マネックス、三菱UFJ eスマート、岡三、東海東京、岩井コスモの証券11社も制度の概要が固まれば、販売を検討するとのことだ。
暗号資産を組み入れた投資信託および上場投資信託（ETF）は、日本でも2028年に解禁される見通しだ。金融庁は4月10日、暗号資産を金融商品取引法の規制対象に位置づけるための改正法案を国会に提出している。
また昨年12月に自由民主党・日本維新の会が公表した「令和8年度与党税制改正大綱」では、金融商品取引法等の改正を前提に、暗号資産取引業者が取り扱う「特定暗号資産」の譲渡等による所得を20%の分離課税とする方針が示された。対象には、特定暗号資産の現物取引、暗号資産デリバティブ取引、投資信託及び投資法人に関する法律施行令の改正を前提とした暗号資産ETF等が含まれる。
なおSBIホールディングスは2025年7月31日の決算説明会で、当局の認可を得られ次第、暗号資産を組み入れた投資信託・ETFを組成する予定を示していた。同資料では、国内公募投信の「SBI Fund of 暗号資産ETFs」と、東証上場を想定する「SBI・ビットコイン/XRP ETF」の商品案が記載されている。
参考：日経新聞
画像：PIXTA