クラーケン運営元ペイワード、連邦信託会社免許を米OCCに申請

ペイワードが連邦信託会社免許を申請

米暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)運営元のペイワード(Payward)が、米通貨監督庁(OCC)に対し、連邦信託会社(ナショナル・トラスト・カンパニー)免許の申請を行った。ペイワードが5月8日に発表した。

発表によると同申請が承認されれば、OCC監督下の連邦規制準拠のカストディ(保管)サービスが提供可能になるとのこと。これによりペイワードは、資産保管において連邦規制下の適格カストディアンを必要とする機関投資家への対応を広げ、米国内でより幅広い顧客へサービスを提供できるようになる見込みだ。

なお同申請が承認されれば、ペイワードは「ペイワード・ナショナル・トラスト・カンパニー(Payward National Trust Company:PNTC)」を設立する。PNTCでは、主にデジタル資産を対象に、受託者責任に基づくカストディ業務やその他のサービスの提供が予定されている。

PNTCは、デジタル資産について、規制に準拠した銀行レベルの管理体制に基づくカストディおよび信託サービスを求める機関投資家や個人顧客へのサービス提供を見込むという。ペイワードの既存インフラ、リスク管理、コンプライアンスプログラム、規制下にある関連会社を活用し、安全かつコンプライアンスに準拠した形でサービスを提供する方針とのことだ。

なお今回のOCCへの申請は、ペイワードがワイオミング州特別目的預金機関(Special Purpose Depository Institution:SPDI)であるクラーケン・フィナンシャル(Kraken Financial)を通じて築いてきた規制上の基盤を土台とするものだという。クラーケン・フィナンシャルはワイオミング州法に基づくSPDIである一方、PNTCはOCCの監督下に置かれる連邦レベルの信託会社として位置づけられる。ペイワードは、両者がそれぞれ異なる役割を持ち、互いに補完し合うものになると説明している。

参考:ペイワード
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。