ムーンペイ、エンドユーザー名義の専用仮想口座発行サービス「バーチャルアカウント」を米NY州で提供開始

MoonPayがNY州でVirtual Accounts提供開始

暗号資産(仮想通貨)決済ネットワーク大手ムーンペイ(MoonPay)が、エンドユーザー名義の専用仮想口座発行サービス「バーチャルアカウント(Virtual Accounts)」を米ニューヨーク州で提供開始したと4月23日に発表した。

バーチャルアカウントは、フィンテック企業、暗号資産プラットフォーム、ネオバンク、証券会社、金融機関などが、エンドユーザー名義の専用仮想口座を発行できるサービスだ。同サービスは、ムーンペイ傘下の企業向けステーブルコインインフラ「アイアン(Iron)」を基盤としている。

同サービスの導入企業・プラットフォームは、ACH、ワイヤートランスファー(wire transfer)、スウィフト(Swift)などの国内外の銀行送金・金融メッセージングレールを通じて、法定通貨を受け取れるという。

受け取った資金はステーブルコインに自動変換され、ノンカストディアル(非管理型)ウォレットに直接決済されるとのこと。バーチャルアカウントは単一のAPIを通じて、決済・取引・資金管理・越境送金などに活用可能だ。

アイアンは2025年3月13日にムーンペイが買収を発表した企業で、エンタープライズグレードのAPIファーストなステーブルコインインフラを提供している。Web3メディア「ザ・ブロック(The Block)」の報道によると、この買収は少なくとも1億ドル(当時約149億円)相当の取引だったとされる。

ムーンペイは今年2月10日、グローバル給与・HRプラットフォームのディール(Deel)との提携を発表した。同提携により、アイアンのステーブルコインインフラがディールに統合され、まず英国とEU(欧州連合)の労働者が給与をステーブルコインで受け取れるとのことだ。 

参考:ムーンペイ
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。