21シェアーズの「ハイパーリキッド(HYPE)」現物ETF、2度目の修正版提出

21Shares Hyperliquid ETFの修正版2度目の提出

スイスの資産運用会社21シェアーズ(21Shares)が、ハイパーリキッド(Hyperliquid)のネイティブトークンHYPEを対象とする現物ETF(上場投資信託)の登録届出書「S-1申請書(Form S-1)」の修正版を、米SEC(証券取引委員会)へ4月14日付で提出した。

今回の提出は、1933年証券法に基づく修正第2弾(Amendment No.2)にあたる。修正版によると、ETFの名称は2025年10月29日に提出された初回の届出時と同じく「21Shares Hyperliquid ETF」だ。修正第2弾では、同ETFのティッカーシンボル「THYP」が新たに明記された。

あわせて、同ETFが保有するHYPEの全部または一部を、1社または複数のステーキングサービスプロバイダーを通じてステーキングする方針も明記された。なお、初回の届出時では同ETFが保有するHYPEの50%から70%をステーキングする方針が記載されていた。

前回、2月13日に提出された修正第1弾(Amendment No.1)と今回の修正第2弾では、ステーキングサービスプロバイダーの1社としてフィグメント(Figment)が明記されている。

さらに修正第2弾では、スポンサーを務める21シェアーズUS(21Shares US)が初期シード投資家として、3月18日に同ETFの信託から2株で構成されるシード設定バスケットを1株50ドル(約8,000円)で購入し、3月23日に同バスケットを償還したことも明記された。

また同社は初期シード設定投資家として、上場時またはその直前に同ETFの信託がHYPEを取得するため、同信託から1株25ドルで2万株、総額約50万ドル(約8,000万円)相当の初期シード設定バスケットを購入する予定だ。

なお修正第1弾では、同ETFの上場予定先として米ナスダック(Nasdaq)が、HYPEの保管機関(カストディアン)としてアンカレッジデジタルバンク(Anchorage Digital Bank)とビットゴー(BitGo Trust)が、管理者(アドミニストレーター)、証券代行(トランスファーエージェント)、現金管理者(キャッシュカストディアン)としてBNYメロン(BNY Mellon)がそれぞれ明記された。今回の修正第2弾でも、これらの記載に変更はなかった。

なお初回のS-1申請では、カストディアンはコインベースカストディ(Coinbase Custody Trust)とビットゴー(BitGo Trust)で、修正第1弾以降はアンカレッジデジタルバンクとビットゴーに変更された。また、初回から今回に引き続き信託受託者(トラスティー)としてCSCデラウェア(CSC Delaware Trust Company)が明記されている。

ちなみにHYPE現物ETFに関しては、暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が4月10日、「Bitwise Hyperliquid ETF」に関するS-1申請書の修正第2弾を米SECに提出。さらに、暗号資産運用会社グレースケール(Grayscale)が3月20日に「Grayscale HYPE ETF」のS-1申請書をSECに提出した。

参考:SEC
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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