デジタル人民元の取扱銀行が計22行に
中国人民銀行（PBOC）がデジタル人民元プログラムの運営機関を拡大し、新たに12行を運営機関として追加した。これはロイターの先月の報道を裏付ける内容だ。
デジタル人民元の取り扱いが認められた新たな12行には、中信銀行（China CITIC Bank）、中国光大銀行（China Everbright Bank）、広発銀行（China Guangfa Bank）、上海浦東発展銀行（Shanghai Pudong Development Bank）などが含まれる。中国人民銀行が声明で明らかにした。
中国人民銀行は今回の措置について、デジタル人民元サービスの利用の裾野を広げるとともに、「安全で、便利で、効率的な」決済手段に対する国民の需要に応える狙いがあると説明した。
4月2日の発表により、デジタル人民元を取り扱う認可銀行の総数は22行となった。
中国政府は2019年の開始以降、デジタル人民元を実体経済に普及させる取り組みを進めてきたが、その歩みはこれまでのところ緩やかだ。小売顧客の多くはすでに、アリババ（Alibaba）のアリペイ（Alipay）やテンセント・ホールディングス（Tencent Holdings）のウィーチャットペイ（WeChat Pay）といったプラットフォームを通じて、安全かつ低コストな取引を行えるためである。
この戦略は、中国が暗号資産（仮想通貨）への取り締まりを強化し、ステーブルコインを禁止している動きと並行して進められているものだ。これは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が暗号資産を後押しし、デジタルドルを禁じた米国との対照を際立たせている。
中国人民銀行は、「中央銀行は今後も、市場化および法治の原則に従い、運営機関の数を秩序立てて拡大していく」と述べた。あわせて、デジタル通貨の発展に向けて「開かれた、包摂的で、公正な競争環境」を構築する考えも示した。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
China expands digital yuan programme with 12 new bank operators
（Reporting by Ethan Wang and Ryan Woo, Editing by William Maclean and Arun Koyyur）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters