ビットコイン・イーサリアム連動の6銘柄、3月30日より提供
欧州最大手銀行のBNPパリバ（BNP Paribas）フランスのリテール部門（Commercial Banking）において、暗号資産に連動するETN（上場投資証券）の取り扱いが開始する。同社が3月26日に発表した。ビットコイン（BTC）またはイーサリアム（ETH）に連動する6銘柄を新たに提供する。
対象となるのは、フランス国内の個人・法人顧客、プライベートバンキング顧客、およびオンラインバンク「Hello bank!」の顧客。3月30日より証券口座を通じて自律的に購入できる。将来的にはフランス以外のウェルスマネジメント顧客にも順次提供を拡大する予定だ。
ETNはビットコインやイーサリアムを直接保有することなく価格動向に連動する規制対応の金融商品で、トラッキングエラーがなく税制上の優遇措置もある一方、発行体の信用リスクを伴う。EUの投資家保護規制「MiFID II」に基づいて提供され、BNPパリバが財務健全性とリスク管理体制を基準に選定した資産運用会社が発行する。
今回の動きはBNPパリバのデジタル資産分野への取り組みの一環だ。2024年にはスロベニア初のデジタル国債の組成・販売を主導し、EUにおけるブロックチェーン国債の先駆けとなった。また2025年9月には、機関投資家向けブロックチェーンのカントンネットワーク（Canton Network）を運営するカントン財団（Canton Foundation）にも参加。同ネットワークはゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）やシタデル（Citadel）も出資するデジタル・アセット（Digital Asset）社が開発を手がける。さらに今年2月には、BNPパリバ・アセットマネジメントがイーサリアム上でマネー・マーケット・ファンドのトークン化シェアクラスを立ち上げるなど、パブリックブロックチェーンを活用したファンドのトークン化も推進している。
欧州では暗号資産ETNの普及が加速している。ドイツのING（ING Germany）がビットワイズ（Bitwise）やヴァンエック（VanEck）の新商品を投資ラインナップに追加したほか、英国では2021年にFCA（金融行為監督機構）が課した個人投資家向け暗号資産ETNの販売禁止が2025年10月に解除され、市場への再参入が進んでいる。
参考：発表
画像：Reuters