リップルがブラジルで暗号資産ライセンス申請へ、機関投資家向けサービス拡充に向け

Rippleがブラジルで暗号資産ライセンス申請へ

米リップル(Ripple)が、ブラジル全土における事業展開の拡大について3月17日に発表した。これには、同国での暗号資産(仮想資産)サービス事業者(PSAV)ライセンスの申請予定、機関投資家向けサービスの拡充計画が含まれる。

発表によるとリップルは、PSAVライセンスをブラジル中央銀行(BCB)に申請する予定としている。また同社は、決済、カストディ(保管)、ステーブルコイン、プライムブローカレッジ、トレジャリー(財務資産)管理を組み合わせた機関投資家向けサービスを、ブラジルを含むラテンアメリカで拡充する方針とのこと。

同社によると、ブラジルで事業を展開する複数の企業が、決済、カストディ、ステーブルコインの分野で実際にリップルの各種サービスを利用しているという。

決済分野では、金融機関バンコジェニアル(Banco Genial)が、国際決済サービス「リップルペイメンツ(Ripple Payments)」の活用により当日中の米ドル送金に対応しているとのこと。同社は暗号資産関連の資金フローに、米ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」を導入する取り組みも進めているという。

またブラジルの銀行ブラザバンク(Braza Bank)が、米ドル決済の効率化に向けてリップルペイメンツを採用し、分散型レイヤー1ブロックチェーン「XRPレジャー(XRP Ledger:XRPL)」上でブラジルレアル建てステーブルコイン「BBRL」を発行したという。

さらにフィンテック企業ノマド(Nomad)は、ブラジルと米国間のトレジャリー業務の効率化に向けて、リップルペイメンツとその流動性ネットワークを活用しているとのこと。あわせて同社は、RLUSDなどのステーブルコインを用いた決済にも対応しているという。

カストディ分野では、トークン化資産の発行・提供を手がけるCRXが、XRPレジャーおよび機関投資家向けデジタル資産保管ソリューション「リップルカストディ(Ripple Custody)」を活用し、大規模なトークン化資産の発行と提供を進めているとのこと。

また、RWA(現実資産)のトークン化を手がけるジャストークン(Justoken)は今後、ラテンアメリカにおける天然資源分野のRWAトークン化に向けて、リップルカストディを活用した機関投資家向けインフラを構築する予定だという。

ステーブルコイン分野では、前述したバンコジェニアルとノマドに加え、ブラザバンク、ブラジルの暗号資産取引所であるメルカドビットコイン(Mercado Bitcoin)とフォックスビット(Foxbit)、暗号資産サービス企業リピオ(Ripio)などが、ラテンアメリカで早期にRLUSDの取り扱いとサポートを始めたという。

ちなみに、BCB規制部門の副部長アントニオ・マルコス・ギマランイス(Antônio Marcos Guimarães)氏は2月9日のライブ配信で、すでに事業を行っている企業に対する認可基準について、中銀が最終調整を進めていると明らかにした。

あわせて同氏は、これらの企業には中銀への届け出に向けた準備期間として270日間が与えられると説明。さらに、2027年までに機関投資家向けPSAV規制の整備を進める方針も示した。

参考:リップル
画像:PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。