新株・新株予約権で資金調達
国内の上場企業で最もビットコイン（BTC）を保有するメタプラネット（Metaplanet）が、第三者割当による新株式および新株予約権の発行により、最大で約1,220億円規模の資金調達を行う計画を3月16日に発表した。
今回の資金調達は、新株発行と新株予約権を組み合わせた複数のスキームで構成される。グローバル機関投資家向けの第三者割当により約408億円を調達し、これに加えて新株予約権の行使により最大で約445億円の追加資金が見込まれている。これらを合わせた調達額は最大で約853億円となる。
加えて同社は、mNAV条項を付した「ムービング・ストライク・ワラント（MSワラント）」を用いた追加の資金調達も決議した。mNAVとは、企業価値を保有するビットコインの純資産価値と比較する指標だ。今回の発表では、この値が一定水準を上回る場合にのみ資金調達が行われる設計が決議された形だ。つまり同社は、mNAVが一定水準を上回る局面に限って増資を進めることで、既存株主の持分の希薄化を抑えながらビットコイン購入資金を確保する仕組みを採用したとみられる。
この枠組みにより、メタプラネットは最大で約371億円の追加調達が可能となり、同社の資金調達額は全体で最大約1,220億円規模になると見込まれている。
同社は、調達資金のうち第三者割当および第26回新株予約権による資金で最大約569億円をビットコイン購入に充当する予定だ。また第27回新株予約権による資金のうち約334億円もビットコイン取得に充てる計画で、いずれも2026年4月から2028年にかけてビットコインの購入が段階的に実行される見込みだ。
なお、同社は2025年末時点で35,102BTCを保有しており、2024年初の1,762BTCから大きく拡大している。同社は今後2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTCの保有を目標としている。
今回の取り組みは、これまで同社が進めてきたビットコイン取得戦略の延長線上にある動きとみられる。また、その資金調達手法については株価や企業価値指標に連動した設計が採用されており、資本政策の高度化が進んでいる可能性がある。
メタプラネットは、世界初のmNAV条項を付した1億株分のムービング・ストライク・ワラント（MSW）を発行しました。行使は当社の株価がmNAVの1.01倍以上で取引されている場合にのみ可能であり、発行される全ての株式が株主価値を増大させる（アクレティブな）仕組みとなっています。これにより、1株当た… pic.twitter.com/tahIXRp5b8
— Simon Gerovich (@gerovich) March 16, 2026
参考：メタプラネット1 ・メタプラネット2
画像：PIXTA