28年に暗号資産ETF解禁の見通しか
暗号資産（仮想通貨）で運用するETF（上場投資信託）が、日本でも2028年に解禁される見通しであると「日経新聞」が1月25日に報じた。野村ホールディングスやSBIホールディングスの運用会社が商品を開発するという。
昨年12月、自由民主党・日本維新の会が公開した「令和8年度税制改正大綱」において特定の暗号資産は、金商法改正を前提に分離課税となることが記載された。分離課税は、暗号資産における現物取引、デリバティブ取引、ETFから生じる所得がその対象とされていた。法改正案は今年、国会に提出される。
昨年11月の日経の報道によると、野村アセットマネジメント、SBIグローバルアセットマネジメント、大和、アセットマネジメントOne、アモーヴァ、三菱UFJの計6社が、暗号資産の投資信託を検討しているという。
なお同年8月にはSBIが、国内公募投信の「SBI Fund of 暗号資産ETFs」と東証上場の「SBI・ビットコイン/XRP ETF」を組成する予定を公開し、法改正され次第、直ぐにでも提供したいとの旨を述べていた。
また韓国では2026年内にビットコイン現物ETFが解禁される見込みであることが地元メディアによって1月6日に報じられている。
米国では2024年にビットコイン現物ETFが解禁。同ETFの現在のAUM（運用資産残高）は1,487億4,970万ドル（約23兆円）となっている（2026.1.26 Coinglass調べ）。
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