BTC売却疑惑浮上も、政府保有のまま維持と報告
米国でサムライウォレット（Samourai Wallet）開発者から押収されたビットコイン（BTC）が米当局によって売却されたとの疑惑が浮上していたが、「売却（清算）は行われていない」ことが確認された。この件について、ホワイトハウスの大統領デジタル資産顧問評議会のエグゼクティブディレクターを務めるパトリック・ウィット（Patrick Witt）氏が、1月17日に自身のXアカウントで明らかにした。
ウィット氏は投稿で、米司法省（DOJ）からの確認として、サムライウォレットに関連して没収されたデジタル資産が清算されていないこと、また同資産が今後も清算されないことを伝えた。これらの資産は、米国政府の「戦略的ビットコイン準備金（SBR）」の一部として、政府のバランスシート上に残るという。
この確認は、政府関連アドレスから「コインベースプライム（Coinbase Prime）」の入金アドレスとされるアドレスへ約57.5BTCが移動したことなどを受けて浮上した「売却（清算）疑惑」への反応として位置付けられる。ただし、移動したことが売却を確定させたわけではない。
仮に売却が行われていた場合、2025年3月にドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が署名した「大統領令14233」との整合性が問われる可能性があった。同大統領令は、犯罪または民事資産押収によって取得したビットコインを戦略準備として保有し、原則として売却しない方針を示している。一方で、裁判所命令や被害者返還等の例外条項も定める。
しかし、今回のウィット氏のX投稿により同記事の疑惑は現時点では否定された形となる。
なおサムライウォレットは、暗号資産の取引履歴を混合することで利用者の匿名性を高めるミキシング機能を備えたウォレットとして提供されていた。米司法省（DOJ）は2024年4月、同ウォレットの創設者兼CEOであるキオネ・ロドリゲス（Keonne Rodriguez）氏と、最高技術責任者（CTO）を務めていたウィリアム・ロナーガン・ヒル（William Lonergan Hill）氏を、無許可の送金事業を運営しマネーロンダリングを共謀したとして起訴したと発表していた。
当局によると、サムライウォレットは2015年頃から2024年2月まで運営され、約8万BTC（当時20億ドル超）が同サービスを通過し、犯罪収益2億3,700万ドル超の資金洗浄を促進したとされる。両名はその後、有罪を認め、ロドリゲス氏は懲役5年、ヒル氏は懲役4年の判決を受けている。
UPDATE: we have received confirmation from DOJ that the digital assets forfeited by Samourai Wallet have not been liquidated and will not be liquidated, per EO 14233. They will remain on the USG balance sheet as part of the SBR. https://t.co/v2GchC3vk8
— Patrick Witt (@patrickjwitt) January 16, 2026
参考：ビットコインマガジン
画像：PIXTA