バイビットが日本居住者へのサービス提供終了へ
海外大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット（Bybit）が、日本居住者向けのサービス提供終了予定を12月22日に発表した。日本の規制を遵守するための取り組みの一環とのこと。
発表によると日本居住者ユーザーは来年2026年よりアカウントが段階的に制限の対象になるという。今後の対応については追って詳細が通知されるとのこと。
居住地が日本でない場合については、本人確認レベル2の対応を行う必要があるという。1月22日までに同対応が完了していない場合は日本居住者とみなされる。
バイビットは今年10月31日、日本居住者または日本国民からの新規アカウント登録の受け付けを停止していた。
なお同取引所は日本の金融庁（FSA）より、日本で無登録にて暗号資産交換業を行っているとして、過去に3回警告されている（2021年5月・2023年3月・2024年11月）。
参考：バイビット
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