リップル社、バーレーンのデジタル資産エコシステム強化へ、「RLUSD」展開も視野

Ripple社がバーレーン・フィンテック・ベイと提携

リップル(Ripple)社が、バーレーンのフィンテック・エコシステム構築機関のバーレーン・フィンテック・ベイ(Bahrain FinTech Bay:BFB)と戦略的パートナーシップを締結したと10月9日に発表した。

両者は、バーレーンのフィンテック・エコシステムに関連する概念実証(PoC)およびパイロット案件の開発支援、ブロックチェーン技術・国際送金・デジタル資産・ステーブルコイン・トークン化といった領域のソリューションを同エコシステム関係者へ共有するとのこと。

さらに、教育連携やアクセラレータ・プログラムによる知識普及、現地エコシステム向けイベントへの参画などを通じ、同国のデジタル資産エコシステムの強化を推進するという。

リップル社の中東・アフリカ担当マネージングディレクターであるリース・メリック(Reece Merrick)氏は、「最終的に、当社のデジタル資産カストディソリューションおよびリップルUSD(RLUSD)を、バーレーンの金融機関に提供可能にしたい」と発表にて説明した。

RLUSDは、NYDFS(ニューヨーク州金融サービス局)の信託会社チャーターを受けているリップル社発行の米ドル連動型ステーブルコイン。同コインはエンタープライズ用途に特化し、特に国際送金の速度向上とコスト削減を目的に設計されている。

現在RLUSDは、XRPレジャーとイーサリアム(Ethereum)の両チェーン上でネイティブに発行されており、時価総額は7.8億ドル(約1,205億円)超だ(10月10日16:30 コインマーケットキャップ調べ)。

参考:リップル社
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。