野村HDが日本法人向けに暗号資産取引提供を計画
野村ホールディングスが、日本で法人向けの暗号資産（仮想通貨）取引事業を開始する計画を進めていると「ブルームバーグ」が10月3日に報じた。
報道によると、野村HDの関連子会社のレーザーデジタル（Laser Digital）が、現在金融庁に暗号資産交換業者として登録申請する準備をすすめているという。
このことはレーザーデジタルのCEOであるジェズ・モヒディーン（Jez Mohideen）氏が明かした内容とのことだ。
レーザーデジタルは、野村HDのスイス子会社でデジタル資産事業を行う企業。2022年9月に設立されている。2023年8月にはレーザーデジタルのドバイ支部にあたる「レーザーデジタルミドルイーストFZE（Laser Digital Middle East FZE）」が、ドバイの規制当局であるドバイ暗号資産規制機関（Dubai Virtual Asset Regulatory Authority：VARA）から営業許可を得ている。
またレーザーデジタルは今年8月、ドバイでOTC（店頭）暗号資産オプション取引を提供するための限定ライセンスを取得したと発表している。その他にも9月には、暗号資産ソラナ（SOL）の財務戦略を目指すナスダック上場のヘリウス・メディカル・テクノロジーズ（Helius Medical Technologies）の資金調達にレーザーデジタルは参加している。
参考：ブルームバーグ・レーザーデジタル
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