マーチャント・バンカーズがCoin Estateと協業
東証スタンダード上場の投資会社マーチャント・バンカーズ（MBK）が、国内暗号資産（仮想通貨）交換業登録のフィンクスジェイクリプト（FINX JCrypto）と協業したことを9月29日に発表した。この協業は、MBKが9月22日に開始したビットコイン不動産決済事業におけるもの。これによりMBKはフィンクスジェイクリプトと同事業を共に取り組むという。
またMBKは、フィンクスジェイクリプト運営の暗号資産取引所「コインエステート（Coin Estate）」にて、自己資金3億円でビットコインを17.6BTCを購入したことも併せて発表している。
MBKによるビットコイン不動産決済事業で提供されるサービスは、海外顧客から売買代金相当のビットコインを、MBKが暗号資産交換業者に開設するウォレットに送金させ、同時にMBKから不動産の売主に売買代金を日本円で決済することで、決済と物件引渡しを同時に行うものだという。
今回の協業は、すでに暗号資産による不動産決済の仕組みを構築しているフィンクスジェイクリプトと情報交換を行うとともに、決済においてフィンクスジェイクリプトが管理するウォレットを活用することにより、信頼性並びに安全性を高めるものとのことだ。
フィンクスジェイクリプトは暗号資産交換業者の他、宅建取引業者として暗号資産を活用した不動産売買を手掛けているという。同社は昨年10月、主に富裕層を対象にした資産運用サービスをグローバルに展開する香港拠点のアヴニール・グループ（Avenir Group）のグループ企業アヴニール・フォーチュン・リミテッド（Avenir Fortune Limited）より全株式が取得されている。
アヴニール・グループにグループインしたフィンクスジェイクリプトは、同グループの暗号資産事業の日本における中核事業会社として位置づけられており、暗号資産取引サービスに加えて、企業向けにweb3に関するコンサルティングサービスを提供しているとのことだ。
なお今年8月、ビットコイン財務戦略を進める東証グロース上場企業コンヴァノが、法定通貨連動型ステーブルコインの企画・開発事業を、フィンクスジェイクリプトとの協業を前提に進めると発表している。
参考：マーチャント・バンカーズ1・マーチャント・バンカーズ2
画像：PIXTA