リブワークとアステリアが提携
リブワーク（Lib Work）とアステリアが、NFT基盤開発で業務提携すると9月1日に発表した。
両社はこの提携により、「住宅資産デジタルプラットフォーム」の構築に着手するという。同プラットフォームはNFT活用により、3Dプリンター住宅の設計データ等の改ざん防止を実現するとのこと。
また両社は同取り組みの他、3Dプリンター住宅をはじめとするリブワークが施工する住宅の支払いを、日本円建てステーブルコイン「JPYC」でも受け付けることを計画しているとのこと。これにはアステリアのデータ連携基盤「アステリアワープ（ASTERIA Warp）」を採用するという。
リブワークは東証グロースおよび福証Q-Board上場の熊本県に本社を置く住宅建築企業。同社は、インターネットやVRを活用した戸建て・住宅・不動産販売を行っている。一方、アステリアはアステリアワープをはじめとするソフトウェア開発を手掛け、ブロックチェーンやNFTに関する技術も展開している東証プライム上場企業だ。
住宅資産デジタルプラットフォーム構築について
今回の両社による「住宅資産デジタルプラットフォーム」の開発は、拡大する3Dプリンター住宅市場を背景にしている。リブワークによると同市場は2034年に約221兆円規模に達する見込みだが、設計データには「不正複製や改ざんのリスク」や「補修履歴が資産評価に反映されにくい」といった課題がある。
両社はこれに対応するため、設計図書や施工データ、補修履歴をNFTとして記録・証明・流通させる仕組みを構築する。これにより設計データの真正性や改ざん防止を実現し、住宅資産のライフサイクル管理を透明化する狙いがあるという。
リブワークは2040年までに累計1万棟の3Dプリンター住宅着工を目標に掲げており、今回のプロジェクトをその基盤整備と位置付ける。また同社は今後フランチャイズ・ライセンス展開を進め、住宅業界における新たなスケールモデル確立を目指すという。
JPYC決済導入について
またリブワークは、住宅購入や施工費の支払いに日本円建てステーブルコイン「JPYC」を導入する計画も示した。さらにリブワークは、将来的には米ドル建てステーブルコイン「USDT」や「USDC」による国際取引への対応も視野に入れるとしている。
両社のこれまでの取り組みついて
リブワークは8月18日、財務戦略の一環として暗号資産ビットコインの継続的取得と中長期保有を決定し、3Dプリンター住宅のNFT化事業やビットコイン決済対応を含む「デジタル資産戦略」を発表。また同社は8月29日に国内暗号資産取引所のSBI VCトレードと連携し、ビットコイン取引・保管・運用を開始することを発表している。
またアステリアは8月21日、JPYCの決済データをノーコードで連携するアステリアワープ専用「JPYCアダプター」を開発すると発表している。今回のリブワークとアステリアのJPYCでの住宅支払いの取り組みは、同ツールが利用されると思われる。
ちなみにJPYCは、国内で初となる日本円と1：1で連動する電子決済手段（ステーブルコイン）として秋までに発行開始される予定だ。JPYCを発行するJPYC社は、8月18日付で資金決済法に基づく資金移動業（第二種）に登録完了している。
参考：Lib Work・アステリア
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