LINEAのトークン設計公開
イーサリアム（Ethereum）のレイヤー2スケーリングソリューション「リネア（Linea）」が、独自トークンLINEAのトークノミクスを7月29日にブログで発表した。
LINEAは、ネットワーク利用時の報酬、開発者やアプリケーション支援、イーサリアムの長期的な成長のための資金提供に使用されるとのこと。なお、リネア上でのガス料金にはETHが使用されるため、LINEAはガストークンとして機能しないという。
そのためリネアは独自の手数料バーンモデルを採用しているとのこと。ユーザーから徴収されたETHベースのガス料金のうち、レイヤー1コストを除いた20%がETHのバーンに、残り80%がLINEAのバーンに使用されるという。これにより、ネットワーク利用に応じて両トークンの価値が高まる設計とされている。
また、LINEA保有者にオンチェーンガバナンス権は付与されておらず、プロトコルはDAO（自律分散型組織）を設けずに運営されるとのこと。さらにLINEAは、投資家や従業員に対して割り当てや販売が行われていないという。
なおガバナンスに関しては、コンセンシス（ENS Labs）、アイゲンラボ（Eigen Labs）、シャープリンク（SharpLink）、ステータス（Status）などで構成されるリネアコンソーシアム（Linea Consortium）が意思決定を担うとのこと。
この組織は、米国の非営利法人として法的に設立され、安定性と適応性のある枠組みの下で、トークン配分やインセンティブ設計、ファンド管理などを監督するという。
なお、LINEAのTGE（トークン生成イベント）前には、議席配分、議決要件、拒否権を含むリネアコンソーシアムの運営規約が公開される予定だ。
また、LINEAの総供給量は720億9,990万枚に設定されている。全体の内訳としては、85%がエコシステム支援に、15%がコンセンシス（Consensys）のトレジャリー（財務資産）に割り当てられるとのこと。
この85%のうち、75%はリネアのエコシステムファンドに、9%は初期貢献者向けのエアドロップに、1%はリネアエコシステム内の戦略的ビルダーに割り当てられる予定だという。なおエアドロップ対象のLINEAは、TGE時にすべてアンロックされるとのこと。
またリネアのエコシステムファンドは、米国拠点の非営利法人として設立され、非営利資格の取得を目指しているという。
なおエコシステムファンド分の75%は、2段階で実施される予定だ。第1段階では、約25%分が初期の12カ月から18カ月で活用されるという。そして残りの50%は、今後10年間にわたり段階的に配布される計画とのこと。
一方、コンセンシスに割り当てられるLINEAは、5年間のロックが設定されており、この期間中は譲渡不可とされている。ただし流動性供給やステーキング資産として、エコシステム内で活用される可能性があるとのことだ。
リネアとは
リネアは、メタマスクなどを提供する米コンセンシス（ConsenSys）がゼロ知識証明（zero-knowledge proof：zkp）を用いて開発したL2スケーリングソリューション。同ソリューションは2023年7月にメインネットローンチしている。
コンセンシスによるとリネアは、既存のブロックチェーンで広く利用されているEVM（イーサリアムバーチャルマシン）と同等に利用可能とのこと。
またリネアネットワークでは、メタマスクやスマートコントラクト開発者用ツールのトリュフ（Truffle）、RPCインフラのインフラ（Infura）などといった主要な開発者向けツールを活用できるとのことだ。
参考：リネア
画像：iStocks/Maximusnd