BIS(国際決済銀行)が中央銀行デジタル通貨に関する論文を発表

BIS(国際決済銀行)が中央銀行デジタル通貨に関する論文を発表

BIS(国際決済銀行)がCBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する調査レポート「a sequel to the survey on central bank digital currency」を発表した。

世界約66の中央銀行が調査に回答。21の先進国と45の新興国に区分され、世界人口の75%と経済生産の90%をカバーした調査となった。

この調査では、お金の4つの特性について区分をされている。その4つとは、1発行者、2フォーム(デジタルか物理的か)、3アクセシビリティ(自国のみかグローバルか)、4テクノロジー(ピアトゥーピアかアカウントベースか)となっている。

そして調査によって、新興市場経済(EME)がCBDCの発行に対して、より強いモチベーションを持ち、発行可能性が高いことが明らかになった。

編集部のコメント

この調査レポートに関して、補足をしていきます。

  

調査レポートによると、2018年と2019年でPoCとパイロット版開発の数値が減っていて、CBDC発行を検討し働きかけている国の数が増えていることが明らかになっています。つまり、多くの国がPoCとパイロット版開発のフェーズを終えて、実装段階へ移行していることが明らかです。

そして、新興国がCBDCを発行する理由は、金融包摂と国内の銀行間送金のようなホールセールの課題を解決するためだということも明らかになっています。

あたらしい経済編集部は、新興国が先駆けてCBDCを発行し、その事例をもとに先進国が発行することで、CBDCのグローバルなネットワークが構築されるのではないかと考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:Guzaliia-Filimonova )

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる