米SEC、Uniswap Labsに強制捜査の可能性警告

SECがUniswap Labsに「ウェルズ通知」

SEC(米証券取引委員会)が、大手DEX(分散型取引所)ユニスワップ(Uniswap)開発元のユニスワップラボ(Uniswap Lab)に対する強制捜査の可能性を通知した。

このことは、ユニスワップラボがブログにて4月10日に発表している。また同日には、ユニスワップの創業者であるヘイデン・アダムス(Hayden Adams)氏が自身のXアカウントにて、この件を報告している。

なおユニスワップラボがSECから受け取ったのは、「ウェルズ通知(Wells Notice)」。SECが企業・個人に対して、法的措置を講じる予定であることを通達する公式文書だ。

SECがユニスワップに対して警告を発した理由は、ヘイデン氏のポストおよびユニスワップラボのブログからはわからない。しかし米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)の事例と同じく、本件についてもその理由は、デジタル資産関連企業に米国証券法を適用しようとする規制当局のキャンペーンに起因していると考えられる。

なおSECは、この件についてコメントを控えている。

米ナスダックに上場する大手暗号資産取引所であるコインベースとSECの戦いは、デジタル資産がSECによって規制されるべき株式や債券に似た投資契約であるかどうかという、1つの核心的な議論にかかっている。

「SECがコインベースやその他の企業に対して現在も訴訟を続けていることや、米国内で合法的に運営されている企業に対して明確な説明や登録への道筋を全く示そうとしないことを考慮すると、これはブロックチェーン上で技術を構築している最良の企業でさえ標的にしようとする最新の政治的努力であると結論付けるしかない」とブログでユニスワップラボは述べている。

ユニスワップは、DeFi(分散型金融)または DeFi開発者、トレーダー、流動性プロバイダーのための暗号資産マーケットプレイスだ。 DeFiはオープンネットワークであり、P2P(ピアツーピア)システムで動作し、トランザクションは銀行や証券会社などの集中システムを介してルーティングされない。

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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
SEC warns Uniswap Labs of potential enforcement action (Reporting by Pritam Biswas in Bengaluru; Editing by Maju Samuel)
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
参考:ユニスワップラボ

images:Reuters

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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