リップル社会長、個人のXRP口座への不正アクセスを報告

法執行機関とは連携済み

米リップル(Ripple)社の共同創設者で会長のクリス・ラーセン(Chris Larsen)氏が、自身のXRPアカウントに不正アクセスがあったことを1月31日明かした。この不正アクセスにより同氏が保有するXRPが流出した。

ラーセン氏は、自身のXにて「昨日、私の個人的なXRPアカウント(リップル社ではない)に不正アクセスがあった」と報告している。

またラーセン氏はこの出来事は「単独」のものであり、リップル社のウォレットは安全で侵害されたことはないと強調。また同氏によると影響を受けた資金はXRPから他のトークンへ変換されたとのことだ。

なお法執行機関とはすでに連携済みとのことで、流出した資金の大部分が凍結されたとのこと。残りの資金も鋭意追及中とのことだ。

ブロックチェーン専門家で暗号資産関連の探偵であるザックXBT(ZachXBT)氏によれば、盗まれた資金は暗号資産(仮想通貨)取引所MEXC、ゲート(Gate)、バイナンス(Binance)、クラーケン(Kraken)、OKX、HTX、ヒットBTC(HitBTC)などを通じて資金洗浄されたとのことだ。

関連ニュース

参考:XRPSCAN
images:iStock/LuckyStep48

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。 同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【5/14話題】米コインベースのシステム全体が停止、Tanéがa16z委任でオプティミズムのガバナンスに参加など

米コインベースのシステム全体が停止中、現在は問題調査中、Tanéがオプティミズムのガバナンスに参加、a16z委任受け、米暗号資産団体がPAC発足、連邦議会選の候補支援 会員44万人から資金募る、ユニスワップ創設者が米大統領に暗号資産政策を見直すよう忠告、SECへの批判も、リップル社CEO、米政府がUSDTを標的にしていると発言。テザー社CEOはこれに抗議、Snap to Earn「SNPIT」のトークン「SNPT」、BOBG社で発行が決定、兼松、ブロックチェーン活用「TradeWaltz」で書類保管を全面電子化に、BlockdaemonがUAE進出、アブダビグローバルマーケット(ADGM)に登録、Eigen Layerの「EIGEN」が請求可能に、取引所には未上場、Fireblocks、認可済みカストディアンへのネットワーク提供へ、NYDFS規制下の信託会社設立も、オムニチェーンID認証展開「Layer3」、独自トークン「L3」初回エアドロを今夏実施へ、暗号資産ウォレット提供「エクソダス」、NYSEへの上場が遅延