アバランチ上のミームコインを購入する際の資格基準が公開

アバランチ財団がミームコインの資格基準フレームワーク発表

アバランチ(Avalanche)チェーン上のミームコイン支援を目的としたプログラム「カルチャーカタリスト(Culture Catalyst)」にて、ミームコインが同プログラムに選定される際の資格基準フレームワークが1月23日アバランチ財団(Avalanche Foundation)より発表された。

「カルチャーカタリスト」は、昨年アバランチ財団によって立ち上げられたプログラムだ。

同プログラムでは、アバランチ財団が運営・開発を支援するレイヤー1ブロックチェーンであるアバランチ上で発行された、ミームコインやNFTなどのトークンを「コミュニティコイン」として捉え、プログラム内でその「コミュニティコイン」を厳選して購入するとのこと。

アバランチ財団はミームコインについて「ユーモアやバイラリティにとどまらず、エンゲージメントやコミュニティ精神、文化を生み出す為、高いコミュニティ価値を持っている」と発表にて説明している。

なお「カルチャーカタリスト」でミームコインが「コミュニティコイン」として選定される為には、アバランチ財団が独自の裁量で決めた資格基準を満たしている必要があるという。

具体対的な資格基準としては、「トークンコントラクトの所有権放棄や200,000ドル以上の流動性が確保されている」、「2,000人以上がトークンを保有している」、「トークン供給量の大部分をクジラが所有していない」、「最低1ヶ月間プロジェクトが存続している」、「プロジェクトの時価総額が100万ドル以上ある」といった要件などが挙げられている。

しかしアバランチ財団によると、必要に応じてこれらの資格基準は変更される場合があり、またミームコインがこれらの資格基準を満たしている場合でも「コミュニティコイン」に選定されるとは限らないとのことだ。

関連ニュース

参考:アバランチ財団
images:iStocks/dalebor・olegback

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【5/10話題】ドコモがweb3サービスを海外展開、SBI VCトレードがXRPレジャーのバリデータになど

ドコモがweb3サービスを海外展開か、新会社設立も=報道、SBI VCトレード、「XRPレジャー」のバリデータに、メタプラネットがビットコイン追加購入を報告、合計保有数117.7217BTCに、カナダ当局、バイナンスにマネーロンダリング違反で438万ドルの罰金、バイナンスローンチプール、テレグラムのゲーム内通貨「Notcoin(NOT)」取扱開始へ、バイナンスジャパン、SAND/ETHの取引ペア廃止、米下院、SECの暗号資産会計ルール「SAB121」無効化を決議、ホワイトハウスは法案に拒否の姿勢、バイナンス、VIP顧客「DWF Labs」の市場操作疑惑報道を否定