日銀、3メガバンクや地銀らと「デジタル円」実証実験へ=報道

日銀が「デジタル円」実証実験へ=報道

日本銀行が、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、そして地銀らと、日本の中央銀行デジタル通貨(CBDC)である「デジタル円」の発行に向け実証実験を行う調整段階に入ったことがに明らかになった。日経新聞が11月23日に報じた

日本銀行は2023年春頃から民間銀行などと協力して、銀行口座での「デジタル円」の入出金のやりとりなどを行うという。また災害時などを想定して、インターネットが利用できない環境でも「デジタル円」が使えるかどうかを確認を行うとのこと。実証実験は2年間ほどの予定で、2026年に「デジタル円」の発行有無を決めるという。

日本銀行は、2020年10月に公表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」に沿って、2021年4月よりCBDCの基本的な機能や具備すべき特性が、技術的に実現可能かどうかを検証するため実証実験(概念実証)を進めていた。そして今年3月には、CBDCの基本性能に関する検証を目的とした「概念実証フェーズ1」が終了したと発表。4月からは、フェーズ1で構築した実験環境に様々な「周辺機能」を付加して、その実現可能性や課題を検証する「概念実証フェーズ2」が進められていた。

なお日本銀行理事の内田眞一氏は11月24日に開催された「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会(第4回)」における開会挨拶において「CBDCを巡る検討は、『将来の決済システムの全体像』を考える作業だということです。この会合の初回において『現金が安全に使えて、国民のほとんどが預金口座を持っているわが国でCBDCが必要だろうか』という問題意識をお話ししました」と伝え、「実際、現状では、『CBDCを導入しないと困る』というような差し迫った事情やユースケースは見当たりません。このことは、わが国に限らず、多くの国にみられる現象です」と説明した。

そして同氏はCBDCの特性について「紙や金属の現金と同様に、『どこでも使える』『安全な』支払い手段であるということです」と伝えている。またCBDC導入に関しては、国民的判断だとしている。

参考:日経
images:ロイター

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる