FTX Japan、業務改善計画の提出を報告

FTX Japanが業務改善計画の提出

関東財務局より行政処分が下された国内暗号資産(仮想通貨)取引所FTX Japanが、業務改善計画を提出したことを11月16日報告した。

FTX Japanは10日、関東財務局からの行政処分により業務停止および業務改善命令を受けていた。

業務改善命令については「利用者の正確な把握及び利用者から預かった資産の正確な把握を行うこと」、「利用者から預かった資産について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと」、「利用者間における公平に配慮しつつ、利用者の保護に万全の措置を講じること」、「利用者の資産保全について、利用者への周知徹底を適切に行うとともに、利用者への適切な対応に配慮すること」の4つが挙げられていた。

そしてこれらの対応については、業務改善計画を11月16日までに書面で提出することと、業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告することが義務付けられていた。

今回FTX Japanは関東財務局からの命令どおり、16日に業務改善計画を提出したことになる。

FTX Japanは『今般の業務改善命令に加えて、当社プラットフォームである「FTX Japan」の全般にわたり機能が停止していることや、親会社であるFTX Trading Limitedによる米国連邦破産法第11条の申請などで、ご心配とご迷惑をおかけする状況が継続しておりますが、本業務改善計画の遂行を通じて、早期の状況改善に向けて全社一丸となって取り組んで参る所存です』とリリースにてコメントしている。

FTX Japanは10日、利用者に明確な理由を説明することなく、親会社の方針であるとして、再開の日程を明示しないまま、利用者に対する預かり資産の出庫・出金を停止している一方で、利用者からの資産受入れや利用者との暗号資産取引を継続していたことを理由に行政処分が下された。

なお親会社であるFTXは、自社が発行するFTXトークンの価格暴落を受け資金不足に陥り、結果11日に関連会社約130社を含むFTXグループが米国連邦破産法第11章を申請することになった。なおFTX Japanもこの130社のうちに含まれている。

関連ニュース

FTX Japanに行政処分、関東財務局が業務の停止・改善を命令

FTXから暗号資産盗んだハッカー、資産をイーサリアム(ETH)に交換

米当局、FTXの顧客資産流用について経営陣の関与を調査=関係筋

FTXグループが米国で破産申請、サムはCEO辞任

バハマ当局、FTX子会社「FTXデジタルマーケット」の資産凍結

参考:FTXJP
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Максим-Ивасюк

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【5/17話題】スラッシュがSlash Vプリカ SHOP開始、SECのSAB121覆す決議案が可決など

スラッシュが「Slash Vプリカ SHOP」開始、暗号資産でVプリカ購入可能に、米上院、SECの暗号資産会計ルール「SAB121」を覆す決議案を可決、インド証券取引委員会、暗号資産取引の監督に前向き、準備銀行とは対照的に、仏証券監督当局、投資家にBybitの無登録営業を警告、KuCoin、ナイジェリアの規制準拠に向け一部サービスを停止、米CME、ビットコイン現物取引の提供検討か=報道、リップル、「XRP Ledger」をコスモスのインターチェーンに接続、マスターカードがカーボンクレジットのトークン化における概念実証完了、スタンダードチャータード銀行らと、DTCC、大手銀行らとファンドのトークン化推進する「Smart NAV」の実証実験完了。チェーンリンク活用で