コインベース、幹部らのインサイダー取引疑惑を正式否定

米ナスダック上場企業である暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、一部の報道機関やツイッターアカウントから指摘のあったインサイダー取引疑惑について9月12日正式に否定した。

コインベースは8日に米証券取引委員会（SEC）より「ウェルズ通知」を受け取り、同社が計画中の暗号資産貸付サービスが「有価証券である」との指摘を受けたことを公表していた。

これに際しネットで「コインベースの幹部とインサイダー（組織内部者）がSECからの通知を公表する前に株を売り抜けていたでのはないか」と疑惑が指摘されたが、コインベースはその指摘をしたツイッターアカウント「Bitfinex’ed」のツイートを公式ブログに掲載し、明確に誤りであると否定した。

具体的には指摘を受けた株の販売に関して「SECのファイルにもあるように、これらの販売は事前に承認され、予定された計画の一部である」とし「この計画は9月1日に前述のウェルズ通知を受け取るよりも、前の2021年6月1日に承認されたものだ」とブログで説明している。

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部記者・編集者ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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