コインベースへ集団訴訟提起、上場時提出資料に虚偽と指摘

米ナスダック上場の大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）とその一部の経営幹部に対して、集団訴訟が起こされたことが米法律事務所ロビンズ・ゲラー・ルドマン＆ダウド（ROBBINS GELLER RUDMAN & DOWD LLP）のリリースによって7月23日明らかになった。

この集団訴訟はコインベースが1933年証券法に違反しているとして、カリフォルニア州北部地区で7月22日に提起されたとのこと。

原告の主張として、コインベースが上場時に提出していた資料が虚偽であり、かつ誤解を招く内容のものであったとしている。

また原告は、資料に記載すべきであった「コインベースは多額の資本注入を必要としていたこと」「コインベースのプラットフォームが不安定であり、多くのユーザーを獲得するにつれて、サービスの中断をするような不具合が起こりやすくなっていたこと」という点が省略されていたとしており、このことから「コインベースの事業、運営、将来見通しについての記述は重要な誤解を招くものであり、合理的な根拠に欠けていた」と主張をしている。

コインベースは4月のナスダック上場の際には「直接上場」にて新株を発行せず既に発行している株式だけを公開する形式をとっていたが、5月17日には同社が転換社債型新株予約権付社債の発行により、約12.5億ドル（約1,364億円）を調達する計画を明らかにした。その後フォーブスがこの矛盾を指摘した記事「コインベースの株価はなぜ下降傾向にあるのか？：Why is Coinbase Stock Trending Lower?」を出したことによってコインベースの株価は4％近く下落したという。

また原告はコインベースが5月19日にプラットフォーム上でネットワークの混雑による遅延を発生させており、これを受けコインベースの株価は6％近く下落したと指摘。投資家にさらなるダメージを与えたと説明している。

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部記者・編集者ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【5/2話題】ビットコインが下落、米検察がブロック捜査、レイヤーゼロがスナショなど

ビットコインが6％近く下落、FOMC控え　最高値から22％安、米連邦検察、米決済ブロックの社内業務を調査＝報道、レイヤーゼロがスナップショット実施、エアドロ間近か、テザー社、Q1が過去最高益45億ドル超に、純資産額も初公表、米セキュリタイズがブラックロックらから4700万ドル調達。サークル、アプトスラボ、パクソスも参加、HashKey DX・リップル・SBI Ripple Asiaが提携、法人向けの「XRP Ledger」の日本市場導入で、「スイ（SUI）」のミステンラボ、グーグルクラウドと提携、親クリプト派マクヘンリー米下院議員、SECのイーサリアム調査を非難、ストライプで「AVAX」の購入が可能に、アバランチとコアウォレットに統合で、ユニスワップウォレットに「Robinhood Connect」統合、ロビンフッド内の資金で暗号資産購入可能に、イーサリアムL2「Scroll」がアップグレード実施、EIP-4844に対応、クリプトヴィレッジのLocal DAO、旧山古志に続き「長野県天龍峡」と「宮崎県椎葉村」を選定。「Nishikigoi NFT」保有者の投票で決定へ

あたらしい経済編集部

ニュース

アーベ（AAVE）、v4開発に向け温度感チェック実施へ

DeFi（分散型金融）レンディングプラットフォーム「Aave（アーベ）」開発元のAave Labs（アーベラボ）が、「Aave」新バージョンのプロトコル「Aave Protocol V4（アーベプロトコルV4）」の開発提案のための温度感チェックをAaveのフォーラムにて5月2日より開始した

田村聖次

ニュース

アニモカがビットコインベースのプロジェクト展開へ、分散型プロトコル「OPAL」上で

アニモカブランズ（Animoca Brands）が、今後展開予定のビットコインベースプロジェクトを、ビットコイン（BTC）基盤の分散型プロトコル「オパール（OPAL）」上で展開していくことを4月30日発表した

一本寿和

ニュース

最新の記事をさらに見る >

コインベースへ集団訴訟提起、上場時提出資料に虚偽と指摘