フィリピン証券取引所、暗号資産の取扱に積極姿勢

フィリピン証券取引所、暗号資産の取扱に積極姿勢

フィリピン証券取引所(PSE)が、フィリピン規制当局が暗号資産(仮想通貨)取引を許可した場合、まず第一に暗号資産を取り扱えるプラットフォームになる意向を示していると、7月2日にCNNが報じた。

フィリピン証券取引所の社長兼CEOであるラモン・モンゾン(Ramon Monzon)氏は「地元の証券取引所は暗号資産の交換プラットフォームになるべきだという結論に至りました。この結論は2週間前のトップマネジメント会議で提案されました」とCNNに答えている。

さらにモンゾン氏は「暗号資産取引所がフィリピンで必要になった場合、その取引はフィリピン証券取引所で行われるべきです。なぜかというと第一に取引インフラがすでに整っているからです。しかしそれ以上に重要なのは、特に暗号資産のような商品の場合、投資家保護のための安全策を講じることができるということです」と説明している。

ただモンゾン氏によれば、国としてすぐにはフィリピン証券取引所が暗号資産を取り扱える状況になるわけではないようだ。

参考:CNN
デザイン:一本寿和
images:iStocks/TexBr・Ninja Studio

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【7/31話題】ケネディクスら4社が不動産STとステーブルコインのクロスチェーンDvP実証、ストラテジーのQ2決算は83億ドルの営業損失など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

広告

BIS「プロジェクト・アゴラ」、実価値を伴う国際決済テスト結果公表。28機関が約80万スイスフラン相当を取引

国際決済銀行(BIS)と国際金融協会(IIF)が共同で進める官民連携プロジェクト「プロジェクト・アゴラ(Project Agorá)」が、実際の価値を伴うトークン化された決済資産を用いた国際決済テスト「リアル・バリュー・テスティング(Real Value Testing:RVT)」の結果を7月30日に公表した