アフリカでDeFi活用しエネルギーアクセス加速、Energy WebとENGIE Energy Accessが提携
NPOのエナジー・ウェブ（Energy Web）、アフリカのエンジー・エネルギー・アクセス（ENGIE Energy Access）が分散型金融（DeFi）を活用したクラウドファンディング・プラットフォームを通じて、サハラ以南のアフリカにおけるエネルギー・アクセスを加速するためのパートナーシップを6月17日に発表した。
DeFiを活用したクラウドファンディング・プラットフォームは、オープンソースのEnergy Web技術スタック上に構築され、投資家がクリーンエネルギーの導入を支援するマイクロローンを提供できるようになるとのことだ。
このクラウドファンディング・プラットフォームでは、投資家がエナジー・ウェブのブロックチェーンであるEnergy Web Chainのネイティブ・トークンEnergy Web Token（EWT）をステークすることで、固定金利と引き換えにクリーンエネルギーの設置資金を調達できるとのことだ。
この仕組みにより、世界の暗号資産（仮想通貨）市場から資金を調達でき、アフリカのクリーンエネルギー導入に新たな資金源をもたらす可能性が生まれるとのことだ。
ENGIE Energy AccessのCEOであるジリアン-アレクサンドル・ユアート（Gillian-Alexandre Huart）氏は「ENGIE Energy Accessは、ENGIEのソーラーホームシステム会社であるFenix InternationalとENGIE Mobisol、そしてミニグリッドプロバイダーであるENGIE PowerCornerを1つの事業体、1つの名前の下に統合し、一体化したものです。
ENGIE Energy Accessはこれまでに、サハラ以南のアフリカ9カ国で100万人以上の顧客と600万人の人々にサービスを提供してきました。Energy Webと提携した新しいDeFiプラットフォームは、重要な課題である低コストの資金調達へのアクセスに直接取り組むことで、ENGIE Energy Accessがより多くの太陽光発電をより早く展開できるようにします」とコメントしている。
ENGIE Energy Accessのソフトウェア・IT部門の責任者であり、以前はENGIE MobisolのCIOを務めていたステファン・ゼラズニー（Stefan Zelazny）氏は「アフリカの地方電化に、分散型金融プラットフォームを導入できることに興奮しています。
インパクト重視の投資家と銀行口座を持たない農村部の顧客を結びつけることで、地域全体で必要とされるクリーンエネルギーの展開を加速できると考えています。
当社のソーラーホームシステムを遠隔で接続・制御する技術とEnergy Web Chainを組み合わせることで、資産の使用をチェーン経由で制御できる初のスマートアセット担保型NFTが実現します」と述べている。
また投資家からのステーキングフェーズが完了したあとの第2フェーズでは、すべての家電製品やソーラーパネルに、固有の分散型識別子（DID）を付与する予定とのことだ。
参考：Energy Web
デザイン：一本寿和
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