キリフダがAllium採用でオンチェーン調査・分析を強化
オンチェーン金融の事業化支援を手がけるキリフダが、オンチェーンデータ分析基盤アリウム(Allium)を採用したと11月17日に発表した。キリフダによると、国内企業によるアリウムのエンタープライズ契約の締結は今回が初だという。
アリウムは、ブロックチェーン上の膨大な取引データを収集・整理し、企業が調査・分析に活用できる形で提供するデータプラットフォームだ。キリフダは、同基盤が提供するブロックチェーンデータやAI連携機能を活用し、調査・分析業務の効率化を図るとともに、国内企業や金融機関のデジタル資産に関する意思決定を支援していくという。
同社は、アリウムの幅広い取引データをもとに、市場動向や取引状況を分析するという。また、取引に使われるアドレスに関連付けられた企業やサービスなどの識別情報を活用し、多角的な市場分析を通じて調査・分析業務を強化していくとのこと。
さらにキリフダは、アリウムのMCP(Model Context Protocol)連携機能を通じた、ブロックチェーンデータのAI調査ワークフローへの取り込みと、自然言語によるデータ探索・分析機能も活用するとのことだ。
キリフダは今後、アリウムを活用した暗号資産・オンチェーン金融市場の調査・分析を進め、その成果をレポートや情報発信を通じて広く提供していくという。
なお今回の採用は、キリフダの親会社でブロックチェーンの実装支援を手がけるパシフィックメタ(Pacific Meta)とアリウムの既存の協力関係を背景としたものだという。
キリフダは、パシフィックメタによる株式の一部取得を通じて同社の連結子会社となったことを、2026年2月3日に発表している。キリフダは同年7月に、取引アプリやウォレットアプリに組み込めるオンチェーンレンディングサービス「LaaS」の提供に向けた検討開始を発表している。また同年8月には、暗号資産市場を対象とした独自のセクター分類基準「キリフダ・デジタル・アセッツ・セクター・クラシフィケーション(KIRIFUDA Digital Assets Sector Classification)」を策定し、同分類に基づく11のセクター指数と、暗号資産市場全体を表す総合指数の算出・公開の開始を発表している。
国内企業で初めて、米国発ブロックチェーンデータプラットフォーム「Allium」(@alliumlabs)を採用しました。 取引データ、エンティティラベル、MCP連携による自然言語でのデータ探索を活用し、日本の企業や金融機関のデジタル資産に関する意思決定を支援します。 詳細はスレッドへ👇 https://t.co/aBtIwQMgvF
— キリフダ株式会社 (@kirifuda_io) November 17, 2026